大和高田市議会 2012-03-01
平成24年３月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（戸谷隆史君） おはようございます。ただいまより、平成24年３月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（戸谷隆史君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 施政方針に対する代表質問
3 ◯議長（戸谷隆史君） 日程に入ります。
日程第１、施政方針に対する代表質問を行います。
質問時間につきましては、各党会派ともそれぞれ１時間30分に制限いたします。
まず最初に、市政会の発言を許します。12番
島田保継議員。
〔12番（島田保継君）登壇〕
4 ◯12番（島田保継君） 皆さん、おはようございます。市政会を代表して、市長の平成24年度の予算に向かっての施政方針について質問いたしたいと思います。私は、きょうは１番バッターということで、ここへ立つのは１年ぶりで緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。また、昨年の所信に対しての質問と重なるところがあるかとも思いますが、的確な回答をお願いいたします。なお、第４次総合計画については、語っておりますので、省略いたします。
まず初めに、昨年３月11日の
東日本大震災より間もなく１年になり、改めて東北の方々に心よりお見舞い申し上げます。復興もなかなか進まず、早期の復興をただ祈るばかりで、私たちには思うだけで、何もできないもどかしさに、まことに申しわけない気持ちでいっぱいであります。
それでは、質問に入ります。
市長が就任され丸９年になります。10年目の節目の予算編成に当たり、財政健全化を最重要課題に据えてやってきたという中で、累積赤字が解消され、一般会計によって黒字化が見込まれるようになって、財政状況は回復してきた。しかし、政治・経済が混迷をする局面であり、将来の展望が見えない厳しい状況の中にも、強固で持続可能な財政基盤を確立していくことにより、「自主・自立したまちづくり」を進めていくと言っておられますが、黒字になったからといって、公債費の残高や
経常収支比率を見るとき、「自主・自立」ができるとは思いませんが、いかがですか。
一方、国においては、消費税と
社会保障一体改革についての議論が山場を迎え、先日には、国家公務員の給与が２年限定ながら7.8％の減額も決まり、野田内閣の提案もどうやら通りそうな国会論戦になってきておりますが、市長においては、このことについてどのような考えを持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
一方、野田内閣の支持率が下がりつつありますが、吉田市長のこの９年間の実績において、市民からの支持率は、市長自身で何％ぐらいの評価があると思われますか。お聞きしたいと思います。
次に、「自立するまちづくり」について。
財政健全化プランの最終年度に、人件費の総額の抑制と言いながら、職員の給料３％削減を１年前倒しで1.5％にすると。このことは、私も職員さんの立場になると一概にだめだと言い切れませんが、昨年10月の
総務財政委員会において、念を入れて確認したとき、平成24年度末までは変えないと言っておられたはずですが、なぜか。また、教育委員会や監査委員の特別職の給料も減額されるようだし、来年には、先ほど言いました国家公務員の給与との整合性で、地方公務員にも減額の要請があるかもわかりません。こんなときに何を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、「心豊かな、市民・教育・福祉」について。
少子化対策については昨年にも評価をしていますが、今年は
土庫こども園の開園や
乳幼児医療制度の拡充を予算化するなど、子育てしやすい環境づくりに努力されていることは、将来の若者に「高田に住み続けてよかった」と言えるようになると期待しております。
そこで、次に、こども園について、どこをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
また、中学校の給食について、
ワーキングチームで協議を進めていくとあるが、どのように進めていかれるのですか。
次に、市民文化の振興について、中央公民館、
葛城コミュニティセンターなどは市民の生涯学習などに多くの利用がありますが、ほかの施設についての利用状況はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、予算にもスポーツの取り組みは余りされておりません。体育館にランニングマシーン２台を更新、たったこれだけなんです。これは、昨年にも代表質問で質問したときに、「県下でもトップレベルのスポーツの振興に」という質問に、「スポーツ、芸術文化の振興には、ハード、ソフト両面から支援していく」と答弁されていますが、この予算には何もなされたとは思えません。いかがですか。
次に、３年に１度の介護保険料の見直しに伴い、包括支援の中で
介護保険制度ができて12年になり、多くの高齢者とその家族は、施設やヘルパーによる訪問介護に頼るようになり、「いつの間にか、家族で介護するという
介護保険制度の本来の姿がどこかへ行ってしまったのではないか」と危惧しております。このことは、私が20年前の平成４年３月の施政方針での質問で、
高齢者福祉計画の策定について、国より示されたマニュアルの手順に従って進めてきた計画により、高齢者の寝たきり老人の実態調査を受け、
特養老人ホームなど現在の福祉施策につながってきたのですが、その後、私が、十六、七年前だと思いますが、家族介護に対しての補助金、たしか年５万円あったんですが、これを増額してはと提案しました。施設に頼らず介護している家族に対しての補助金を出すことによって、これらの保険料の抑制につながると思いますが、いかがですか。この補助金の状況はどこでどう消えたんですか、お聞きしたいと思います。
また、生活保護の
住宅手当緊急特別措置事業の活用とはどのような取り組みですか。生活保護への住宅手当については、約7,000円から３万6,000円の差額があります。これを調整することによって保護費の抑制にもなると思いますが、いかがですか。
また、市立病院については、新しい機器を入れて、先進的医療をなされていることは高く評価し、今後も新しい機器に大いに設備投資をしていき、中核病院としての位置づけ、またその人気を持続していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、「元気とにぎわいのあるまちづくり」についてであります。
都市再生を目指すための調査費300万円について、これは今回の予算の中で市民の一番関心事です。サティ跡地を含む高田の活性化について、まだ何も報告されずに、何の調査をするのか、期間はいつまでにやるのか、サティ跡地の現状は今どうなっておるのか、なぜ今こういう調査費を出してくるのかと。具体的には何のことですか、お聞きしたいと思います。
この調査は、「市民や議会の意見を聞きながら」とあります。しかし、議会は、このことについては、今までせんどやってきたはずです。市民の意見も今までは十分聞いております。どんな調査をされるのかわかりませんが、職員の普通の仕事の中で十分できることをわざわざ予算化するのはなぜですか。しっかりとお聞きしたい。このことは、今、新聞紙上でも、また高田市民からも、「なぜやねん」、「何のことやねん」という一番関心事ですから、しっかりと答えていただきたいと思います。「市民や議会の意見を聞きながら」と言っておられますが、今までに十分調査や意見を聞いてきたはずです。いかがですか。
次に、冒頭に申し上げました
東日本大震災より間もなく１年になり、この１年間の被災地への支援金や、また備蓄品はどれくらいの量を送り、その後の補充や今後の設備について新たにどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
次に、地震など国から
緊急情報受信と同時に、市民に伝えるために、さ
ざんかホールに通信基地局と屋外にスピーカーを８校区に設置するための費用3,760万円を上げておられますが、これは何を想定されておるんですか。各大字には放送設備もあるし、それらを利用したらいいと思いますが、自然災害には、起こってからしか対応ができない。想定外にはとめることはできない。そういうような状況で、このスピーカーの設置は、地震、台風、火事、大雨か、それとも津波を想定しているのか、これは全く無駄な投資と思いますが、私にはそのようにしか考えられません。どのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
次に、総合公園の地下貯水槽の設置についての調査費400万円、昨年にもただしたのに、なぜ総合公園でないといけないのか、大災害のとき、あの場所には行けません。もっと市街地の中に優先的に設置できないのか。また、市内全体の大災害のときに、人の動きやいろんな状況をちゃんとシミュレーションしておられるのかどうか。私の住んでいる菅原校区などでは、避難場所に行くより、すぐ横の畑や田に行く方がずっと安全ですし、早いです。そういうような状況の中で、例えば、市街地の本当に避難場所になっているところにそういう貯水槽、飲料水の確保をしてはと思いますが、いかがですか。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁によっては自席から再質問させてもらいます。ありがとうございました。
5 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
6 ◯市長（吉田誠克君） 12番島田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
最初に、「自主・自立したまちづくり」についてであります。
私は、市民生活の向上、将来の発展のためには、強固で持続可能な財政基盤を構築することが最重要課題ととらえており、累積赤字の解消とともに、財政構造の改善を図り、「自主・自立したまちづくり」を目指してまいります。
財政構造の改善といたしまして、人件費、公債費など義務的経費の削減に取り組み、市債の残高では、
臨時財政対策債を除きますと、平成15年度末で291億円が、平成22年度末では155億円と136億円減少し、
実質公債費比率においても、平成15年度20.2％から、平成22年度では16.3％と大幅に改善し、今後も良化すると予測しております。
人件費においても、退職金を除くと平成15年度57億8,000万円でありましたが、平成22年度では40億5,000万円と、17億3,000万円の削減となり、これらの義務的経費の削減効果により、
経常収支比率についても、平成10年度から100％を超えている状況が続いておりましたが、平成22年度は95.2％と改善をしております。
今後も、財政基盤の確立とともに、財政構造のさらなる改善を図り、「自主・自立したまちづくり」に取り組んでまいります。
次に、
職員給料削減率の緩和についてでございます。
本市では、累積赤字の解消を目指し、行財政改革を進めてまいりました。人件費におきましては、平成14年より各種手当のカットを行い、平成19年度からは、当初３年間の予定で医療職を除く職員の本給３％カットを実施いたしましたが、累積赤字の解消には至らなかったため、平成22年度からは、再度、職員組合とも話し合いを重ね、毎年財政状況を検証し、
累積赤字解消が確実と判断された場合に協議を行うということで、さらに平成24年度までの予定で３％カットを行っており、現在、国家公務員との給料比較である
ラスパイレス指数は87.8となっております。
平成23年度において普通会計の黒字化が予想され、また24年度においても財政が少し明るい見通しになることから、職員の負担を少しでも軽減するため、特別措置を１年前倒ししてカット率を緩和することとしたものでございます。
なお、この措置を行っても、平均で、まだ本来支給すべき給与と比較して、8.4％のカットとなっております。
また、正規職員数におきましては、平成18年度から23年度末まで59歳
管理職早期退職制度の実施や退職者不補充などにより、一般会計においては、平成15年度では671名でありましたが、平成22年度では492名と、179名の減少となり、人件費総額は毎年減少しております。
国では、行財政改革が余り進んでおらない状況の中で、２年間に限って平均7.8％カットするもので、すでに平成15年度より給与等の削減を行っている本市とはおのずと立場が違うものであると理解しており、国家公務員の給与カットが地方公務員にどのように影響するのかどうか、今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、こども園についてであります。
小学校就学前教育、保育環境の充実を目指し、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の整備を進めており、
高田こども園に続き、今年の４月には
土庫こども園が開園し、子育て支援に取り組んでいるところであります。
今後のこども園の整備につきましては、平成26年度以降での
片塩こども園の構想がありますが、入園の対象となります小学校就学前の児童数の今後の推移状況や、保護者のニーズ、施設の立地要件などを再度検証するとともに、国からの新しい
幼保一体化構想や、今後の制度改正にも注視しながら、就学前保育・教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、中学校給食についてでございます。
中学校給食につきましては、
教育委員会事務局内に中学校を含めた
ワーキングチームを立ち上げ、他の自治体における検討過程の調査や、生徒、保護者、教師たちへの
アンケート調査を実施するなど、より多くの意見を聴取し、平成24年度中を目標に協議を進め、現状を把握してまいりたいと考えております。
さらに、
ワーキングチームでの検討事項をもとに、平成25年度には
中学校給食検討委員会を設置し、学校施設の耐震化の進捗状況を勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民文化、
スポーツ振興についてであります。
生涯学習、市民文化の拠点として、中央公民館、校区公民館、
葛城コミュニティセンター、図書館、文化会館などは、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様方にご利用いただいております。趣味や教養を高めるための講座学習や芸術・文化の活動の場として、市民同士の交流やふれあいを深め、また、文化協会や美術協会などのご協力もいただきながら、
市民文化活動の推進に努めております。
施設の平成22年度の利用状況は、
校区公民館利用者数は延べ１万7,343名、図書館本の貸し出し人数は６万2,048名、さ
ざんかホールは延べ12万4,775名のご利用をいただいております。
また、本市の
スポーツ振興につきましては、幅広い年齢層に参加していただけるようなプログラムで、体育協会とも連携をとりながら、各スポーツ教室を開設し、
スポーツ振興を推し進めているところであります。
そのような中、昨年は少年サッカー、空手、柔道、陸上、ソフトテニスなどが全国大会に出場されており、市といたしましても、体育協会などの各種団体の協力もいただきながら、
スポーツ振興の支援をしております。
今後とも市民文化、
スポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、家族介護に対しての補助金についてでございます。
在宅で、家族のみで介護をしておられる方のご苦労はいかほどかと思っております。そこで、本市では、非課税世帯で要介護４・５という重度の方を在宅で介護する場合に、
家族介護慰労金をお渡ししております。金額は年間10万円となっております。また、
介護用品支給事業もあわせて実施することで、現物支給による経済的負担の軽減も図っております。
次に、
住宅手当緊急特別措置事業についてであります。
厳しい
雇用失業状況が続く中、就労能力及び就労意欲があるにもかかわらず、離職により住居という生活基盤を喪失、もしくは喪失するおそれのある人に対して、６か月間を限度として住宅手当を支給するものであります。
全額国庫による負担であり、本市におきましては、就労支援員を配置し、ハローワークと連携をとりながら、住居と就労機会を円滑に確保できるよう努めているところであります。
次に、サティ跡地を含む地域の現状確認と調査の具体的な内容、時期についてでございます。
平成22年の
高田サティ閉店により、市内外の人々の交流が減少し、それに伴い市内の中心的な商店街も活気がなくなってきており、ひいては本市全体の元気にも影響を及ぼしております。
このようなことから、高田サティの跡地につきましては、本市としても大変心配しておりましたが、昨年９月下旬、
大和ガス株式会社には、土地・建物に関し、信託受益権の譲渡がなされました。しかし、いまだ登記簿上の所有権者は、
みずほ信託銀行であり、現在、解体作業を進めておられます。
なお、跡地利用ですが、南都銀行は、今年４月から解体作業が始まり、現在の場所に１年半ほどかけて建替えをする計画であり、また、近商ストアが平家建てとする店舗を建築し、今年の年末に開店予定と聞いております。
このような状況下で、サティ跡地において、近商ストア及び南都銀行の建設予定地以外で、いまだ計画がなされていない土地に関し、検討する余地があることから、今回、都市再生という観点から、産業、教育、福祉、災害拠点、また市民交流の場として情報発信のできる魅力のあるまちづくりに向けた調査を実施してまいりたいと考えております。
また、実施時期でございますが、有効な財源確保に向けた方法を探っており、できるだけ早い時期に調査をしたく考えております。
次に、
東日本大震災や台風12号の被災地への支援及び同
報無線システムについてでございます。
まず、３月17日に奈良県を通じて毛布1,000枚を被災地に送り、続いて市内の事業所のご協力を得まして、衣類や靴下、日用雑貨等の救援物資約７万8,000点、740箱を陸前高田市に４月７日にトラック協会のご協力のもと、直接届けさせていただきました。
義援金につきましても、日本赤十字社へ1,100万円、奈良県共同募金会に1,000万円、陸前高田市に1,500万円を送金し、送金した段階での残金17万4,509円は保管しております。
また、台風12号により被災された五條市・十津川村ほか４村に対しまして、災害義援金170万円のほか、靴下、
ひざサポーター等の救援物資を大和高田市消防団から被災地域の各消防団に届けていただきました。
なお、本市の災害の備蓄計画といたしましては、乾パン、アルファ米、ミルク、保存水等の非常用食糧と、生理用品、おむつ等の生活用品を各避難所の防災倉庫に、また食糧約１万1,000食、生活用品100セットを備蓄する計画をしております。
続きまして、同
報無線システムにつきましては、８小学校付近に設置し、
全国瞬時警報システムと連動することにより、地震速報や災害情報はもとより、台風・火災・
河川水位情報等においても、市民にいち早く情報を伝達することができます。
また、災害時における国、県、関係機関との通信手段としての衛星携帯電話２台、並びに同
報無線システムでカバーできない点に備え、
携帯型無線機12台を導入し、消防団や被災地域との
情報伝達手段として活用するとともに、地域全体ときめ細かな連携を図り、減災対策に努めてまいります。
なお、各自治会における有線放送並びに
屋外スピーカーとの整合性及び連動につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
市民の皆様に、
緊急地震速報等の災害情報や、緊急性を要する情報も含め、きめ細かく伝える手段をこれからも検討してまいりたいと考えております。
最後に、総合公園の地下貯水槽の設置についてであります。
総合公園につきましては、奈良県の広域防災拠点と位置づけられており、防災公園の機能並びに公園施設として
国庫補助事業の採択を受けて、
耐震性貯水槽、
災害用トイレ、ベンチなどを整備したく、計画しております。
また、市街地に優先的に置いてはどうかというおただしでございますが、災害時の飲料水は、地理的条件もございますので、しっかりとその点につきましては「避難所非
常食備蓄計画」などできめ細かにやっていきたいと考えております。
以上、島田議員さんの質問にお答えを申し上げました。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯議長（戸谷隆史君） 12番
島田保継議員。
8 ◯12番（島田保継君） 今、市長から大体の通り一遍の回答をいただきました。
簡単に１つだけ。一番最初に、抜けているのは、これは抽象的な、批判的なことかもわかりませんが、市長自身が今まで一生懸命やってこられたと。そういう中での、自分自身の市民から見た評価ですね。私は去年、選挙の結果を受けて、たしか52％ぐらいしか支持がなかったですよということは言うたと思います。
それはそれとして、今、いろんな施策をやってこられて、丸９年。最近、いろんなところでちょっと厳しい質問も、いろんな要望もいっぱい受けておられる中で、市長は答弁慣れされたというか、うまくかわすのがなかなか上手になられたと。先日、
法令遵守推進条例の講演会に私たちも一緒に参加させてもらいました。その中の最初のあいさつも、なかなか的を射たあいさつをされておって、やっぱり９年、10年したら市長も大したもんになってこられたなと、私はその面では評価をしております。しかし、市長自身が市民からどれほどの評価を受けているんやろうということをちょっと私は言うておったはずですが、ありません。
というのは、現在、政治が本当に混迷して、高田は、今言うように、市長が安定的にしっかりやっていただいているという上から財政状況も本当によくなったと。そら、市民から見たら安心をされてきたかもわかりません。だけど、国の状況によってころころ変わるわけなんです。さっき言いましたように、予算も、地方交付税が、去年、おととしですよ、景気が悪いから、そういう対策で大きいお金をいただいたから黒字になっているんですよ。これ、６億円、７億円、地方交付税が逆に減っていたら大変なことなんです。
だから、努力をされたことはもちろんわかります。だけど、今の政治状況からしたら国がどう変わるかわからない。政権も不安定です。ましてや、今、消費税と
社会保障一体改革を、国、要するに外国にも相談しながらやっているような状況です。これが、今、通らなかったらですよ、この政権与党の法案が、消費税と社会保障の一体改革が通らなかったら、本当に日本はどうなるんだろうと、私はじくじたる思いをしております。それを受けて野田内閣も一生懸命やっておられるのに、支持率は下がってきてると。だから、それと並行して、私は市長に、どれぐらいの思い、支持率があるかと。私たちが余り言えないから、聞かせてほしいと思います。
そこで、今の政権に対して、市長の考え方を聞きたいと思うんですね。今、民主党にとか自民党支持とかじゃなしに、高田市長とし、また国民として、どんなことやと。今、私も、皆さんも本当に腹が立っていると。今、政治はマスコミがやっているんですよ。きょう、この議会のこともマスコミがしっかりとらえてやってくれたら、いろんな思いもころっと変わるんです。
そういうようなところで、今、マスコミにちょっとした言葉じりをとらえられただけでも政治は変わるんです。今、消費税と
社会保障一体改革について、ほんまに情けない。というのは、私はどの党にも所属しておりません。そういう中で、自民党も公明党も、前政権のときは消費税は10％にせないかん、税と社会保障の一体改革をやらなあかんということを盛んに言っておったんですね。今、野党になったら、何だかんだいうて、反対や反対やと。解散はきっと今年の６月ごろにはあるでしょう。それを求めてやっていると。
もう一方、民主党の中の小沢一郎なんかは全くばかばかしい人間で、15年前に日本の国が潤うということで、消費税は10％から15％にせないかんということを本にも書いて、野党のときは、政権をとるまでは、「消費税を上げやなあかん」と一生懸命言うておって、今、野田総理が主導権をとってやったら、「何で消費税を上げるのや」というようなことを裏で一生懸命画策しております。
こんな状況を見たときに、本当に情けないなと。公明党なんかにおいては、坂口厚生労働大臣のときに「我が公明党は100年安心な年金制度にしました」ということを盛んに言っておって、今、何を言っておるんだと。いや、ここにも公明党の議員もおられますけど、坂口厚労大臣のときです。それは事実ですからね。「100年安心の年金制度が公明党によってできました」ということをはっきり言っておられたんです。
今それを、盛んにまた「これもおかしいやないか」ということを言っておると。だから、そういうことを受けて、どのように変わるかわからへんと思うので、市長の、高田市のリーダーとしての考え方を聞かせてほしい。要するに、財政が安定してきたからといって、今、万々歳やないんですよということを言いたいんです。それが１つね。
それに、財政状況は、今言うたように、重ねて、
経常収支比率も95％ぐらいになりました。しかし、まだ平均まではいっておりません。そら、80％台で世帯ができれば言うことはないですね。言うことはないですけど、これはなかなか100％にいかないでしょう。だから、大いに努力していただきたいということを要望しておきたいと思います。
そして、少子化対策で
乳幼児医療制度の所得制限を撤廃して、これを緩和する、拡大していく、予算化していくということですが、これは、去年まで私のところにおられた植田龍一議員が盛んに、去年もおととしも、もっと前からやかましく言うていたことを思い出しております。やめたら、これ、うまいこといったなと。植田君がおったら、こんなんなったんかなと、こんなことをちょっと思っております。
だけど、こういう少子化対策、こども園に始まって幼児教育から高等学校教育まで、本当に幅広く制度を利用しながら支援していくということは、本当に将来の子どもを育てる、高田のまちの自慢になると。商業活性なんか簡単にできませんよ。だけど、これはできるんです。子どもたち、若者に力をどんどん入れて、将来、高田が住みやすいと。若い夫婦が香芝市や橿原市に家を買わんでも、高田で住んでいこうやないかということの思いになるわけなんです。ましてや、市街地で、近い場所にすべての施設が整っていく、そういうことからしたら、これは本当にもっともっと力を入れてやっていってもらったらいいと思います。
こども園については、当初の計画では、
高田こども園、そして
土庫こども園、続いて
片塩こども園を開設するということが、具体的に目標があったはずなんですね。再度いろいろ確認してやっていきたいと言っておられますので、それはそれで、いつまでにやれとは言いませんが、やっぱり片塩校区、また、みどり保育所なんかの問題が、あそこだけ校区では離れてあるから何とかしてくれというような思い、今までそういうことも聞いておりました。だから、やっぱり、そういう地域の人たちはそのことを期待されておったと思うんです。「
土庫こども園ができたら、次は片塩をやってくれはんのやな。ましてや財政もよくなったようやし」と、こういうように思っておられると思います。だから、思い切って、言うておったこと、具体的に計画を立てていたことは、すぐとは言いませんが、２年なり３年ぐらいの間に、
片塩こども園をやるというぐらいの考えでいていただきたい。
同時に、この前まで天満保育所の耐震改修工事をされました。それで移って、菅原幼稚園で天満保育所の子どもを一時的にこども園と同じようにやっておった。それを見たときに、菅原幼稚園の教室も割といいし、新しいし、きれいやし、十分に余裕があると。それじゃ、天満保育所は改修はしても、それはそれでいいと。菅原幼稚園をこのままこども園に移行したらどうやろうということを私は思っておったんです。そういうことで、何も片塩をせえとか、どこをせえとかいうことじゃないですけど、やりやすいとこがあるんですから、別に金を使わんでも十分できる。例えば、本当は天満保育所の耐震工事をしなくてもよかったんです、逆に言えば。そういうこともありますので、再度、片塩や菅原とか言いません。だから、陵西についても、金をかけんでも、１つの空き教室等を利用して十分にこども園の状況ができるわけなんです。だから、無理に片塩をやれとは言いません。そういうことを具体的に考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
それで、学校給食ですね。私のところ、全議員が、前回も、中学生を持つ親御さんから本当にやかましく言われておりますので、24年度から
ワーキングチームをつくって具体的にやっていきたいというような理解を私はしました。
そこで、私が去年言うてましたように、方向として、案ですが、小学校も給食をやっておるんだし、センター方式でやれば物すごく効率的にできるんやないかと。去年の代表質問でも私は質問しておりました。中学校だけに限らず、高田市のこの狭い市域であれば、センター方式ですれば物すごく経費節減になると思います。だから、そっちの方向も
ワーキングチームで検討されておるんでしたら、今、聞きましたら、中学生の父兄とか関係者でやっておるということですが、そういうセンター方式でやってはどうかということも１つの案に入れて協議していただければと思います。
それは、私たち議員も、高松とか、どこか方々の市にしっかり勉強に行って、「これはすばらしいな」ということも資料として持って帰っております。そういうことを考えていってほしいと思います。
それで、さっき中央公民館と
葛城コミュニティセンター以外のいろんなさ
ざんかホールとかの利用状況を聞かせていただきました。私は何を言いたいかと言うと、今、
葛城コミュニティセンター、さ
ざんかホールなんかは、皆、お金が要るんですね。中央公民館が無料なんです。だから、中央公民館は物すごく利用されております。しかし、例えば中央公民館の中の生け花とか踊りとかいうことになったら、利用しにくいと。順番が当たらへんとか。「それじゃ、さ
ざんかホールの上の会議室も和室もあいてますがな」という話をすると、「いや、やっぱりあそこはお金が要るから」と。また、さくら荘の２階なんかは本当に最近はほとんど使われておりません。茶室も、「最初つくってから、茶の会が開かれたことがあるのかな」というぐらい開かれておりません。さくら荘の上の茶室、全くというほど使われていないです。最初つくってからですよ。そういうことも、利用をやりやすく。ということは、私が言うてますように、利用するために、思い切って無料化も考えてはどうかと。逆に、中央公民館を建て替えて、平均にお金を出してもらうというような形にやるのも１つかなと思います。
だから、その辺、市長の頭の中に、ひょっとしたらですよ、これから聞きたいんですが、今、サティの跡のあそこへ公民館を持っていったらどうやろうというようなことがあるようなニュアンスですから私は今言っているんです。もしあそこへ公民館なんかを建てたとしたら、
葛城コミュニティセンターは客がなくなりますよ。さ
ざんかホールも利用がなくなりますよ。仮に公民館としたら、だれが商業の活性化になりますか。今、近くの片塩校区には公民館がない。例えば、菅原公民館とか陵西公民館のような公民館がないと。だからやというような話もあるかもわかりません。片塩校区には、すぐ、ちょっとですけど、曽大根の
葛城コミュニティセンターがあるんですよ。だから、あそこへ仮にそんなのをつくったら、絶対またあっちの建物、こっちの建物が要らなくなる。客が来ない。客じゃないですけど、利用がそれぐらいされないです。だれでも新しいとこへ行って、きれいなとこへ行きたがりますよ。だから、今、そういう建物を建てたら、箱物を建てたら、後々、みんな失敗じゃないですけど、経費はずっとかかって、赤字要因になっているんですよ。だから、利用してもらえるところは大いにやったら結構だと思いますが、そういうことの中で、やっぱり公民館の利用の方法を、それぞれの状況をしっかり考え直してもらったらと思います。
文化やスポーツの振興は、とりあえず一生懸命頑張って、もっともっとしっかり補助金もつけて応援してやってほしいと。要するに、高田は文化のまちや、奈良県でもスポーツは飛び抜けていいねと。だから、オリンピック選手が何人も高田から出てくるねというぐらいの状況。要するに、お金で言うのはなんですけど、昨日のびわ湖毎日マラソンでも一般参加の人が優勝されました。やっぱりここに賞金があるんですね。この間の東京マラソンは賞金400万円で、それからＢＭＷももらえると。こういうようなことにやっぱり物すごく意識があるんです。だから、高田もそれなりの支援金を。例えば、全国大会に出たら、100万円をそのチームになり、その個人なりに出しますよと。高田の名誉ですから。オリンピックに出たら、1,000万円応援しますよというようなことを具体的に挙げたらいいんですよ。それじゃ、やっぱり高田市民も、若者も、逆に言えば、高田へ行って、高田市で、例えば市商へ行ってそういう選手になれば、1,000万円も出してもらえるからというようなことになるんですよ。そういう応援の仕方をしてあげてほしいと思います。
そこで、今回の人件費のこと、先ほど市長が、るる人件費の削減をやってきたと。職員を削減して、財政健全化のために人件費の削減、17億3,000万円も削ったとかおっしゃっています。職員を減らしたからといって、市民サービスがよくなったとは言えないんですね。市民サービスが悪くなったら何もならないんです。だから、今、その分、いろんなとこにも出てくると思いますが、嘱託職員、臨時職員、やっぱりかなり雇っているわけなんです。それとの差が安くなるということじゃなしに、これからそういう嘱託職員に頼っていくということになると、今、安定した雇用が生まれないし、人が育たないということで、逆にこれからは正規職員をしっかり養成していけという時代にまた変わってきますよ。
だから、ひとつ、こういう人件費の問題、財政がよくなったから、職員の皆さんにも交渉の過程で、やっぱり好転したら戻すと言うてあるからと市長はおっしゃいますが、労働組合もこの３％については、３年前、22年のときに、今までなかったことですが、議会にまで要請書を持ってきて、応援してくれと。だから、そのときに、はっきり言ってあります。「３年間辛抱したらきちっと戻してもらえるように我々も応援する。だから、しっかりやってくれ。いろんな状況を見たときに、それは辛抱してもらわなしゃあない」ということで、そこにはのらなかったんですよ。
それで、私は勘違いして、「いや、24年の始まりや」と。要するに、今ですね。去年、そんなことが頭にあったもので、確認したんです。ほんなら、「来年、この23年度の終わりに戻したったらどうですか」ということもあったわけなんですよ。だけど、「24年度末までになっています」と言うから、「それやったらそれで、やっぱり市の職員に辛抱してもらう。そのかわり、24年度の終わりには３％はきちっと戻してもらいますよ」ということを、私も、宣言じゃないですけど、そういうことを議会としても言っていきたいと言うておったのが、この予算を見たら、この間、1.5％だけ戻すねんと。約3,500万円。だから、大きく財政が好転したから、3,500万円ぐらいということかもわかりませんが、全体としては、市の職員のいろんな調整手当もみんな切って、我々も大したことはないですが、去年、給料の減もし、もちろん市長も三役もみんな減額しておられるんですね。だから、そのことを考えたときに、やっぱり方針を決めたことは途中で変えずに、きちっと最後までそういう姿勢を通してほしいということを私は思っておるわけなんです。
それで、次に、一番のテーマのサティ跡地のことに先ほど市長が答弁されました。具体的に、南都銀行の建替え、そして、あそこへ近商ストアが来て、今年度中にオープンするというようなことを今聞かせてもらいました。大いにそういう民間が早く対応していただいて、あそこへいろんな商店なり、銀行なりも新しく建て替えて、周辺も変わるだろうし、そういうことをやってもらったら結構なんです。
今、ちょっとその中に、それ以外の土地ということをおっしゃったんですね。それ以外の土地というのはどういうことか、ちょっと聞きたいんですがね。まず、１つだけ具体的に、それ以外の土地というのをちょっと聞かせてください。まず、それを先に１つね。
9 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
10 ◯市長（吉田誠克君） 議員もご承知のように、あの土地はかなり広大でありまして、私の知っている範囲では、当初、南都銀行、そして大和ガスがお買いになる、マンション業者が来るという、こういう３つの形で進んでおって、最終的に、マンション業者が参入されないというような中で、
大和ガス株式会社がまとめて銀行も含めて全部一括で買って、大和ガスの手続が済めば南都銀行にお売りになる、そして近商ストアがされる。そして、その残った土地はどうするのかというのが残っておりますので、その土地に関しては、高田市もしっかり絡んでいきたいなと。南都銀行、そして近商ストアが来ようとしています。食料品を中心にした１階建ての建物と聞き及んでおります。それ以外の土地というのが、今、存在をしておりますので、高田市はしっかりと協議をし、それに絡んでいきたいなと、そういう思いでございます。
11 ◯議長（戸谷隆史君） 12番
島田保継議員。
12 ◯12番（島田保継君） 私、具体的に聞いているのは、その残りの土地というたら、どれぐらい、どの場所にあるんですか。その別の土地というのは、どれぐらいの広さで、どこの場所にあるんですか。
13 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
14 ◯市長（吉田誠克君） 高田サティの東側の北寄りの一画でございます。その場所があいておると聞いております。大きさにつきましては、解体をし、登記をし直し、そして進んでいかれる段階で協議をしていきたいなと思っております。
15 ◯議長（戸谷隆史君） 12番
島田保継議員。
16 ◯12番（島田保継君） いや、それは何坪ぐらいあるんですかということを私は聞いているんです。わかっているんでしょう。
17 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
18 ◯市長（吉田誠克君） 島田議員、もちろん、その場所自体は、マンション予定地として何坪あったかというのは知っておりますけども、登記をされて分譲されていく中で、その大きさというのは変わってくるのではないかなと。ましてや、高田市がそこにどれぐらいの大きさで絡めるのか、また高田市の調査をして、これぐらいのキャパが必要であると考えたときに、それは、これから大きさについてもしっかりと交渉していかなければならないと考えております。
19 ◯議長（戸谷隆史君） 12番
島田保継議員。
20 ◯12番（島田保継君） 全体の中で聞きますのでね。これは、私、どうもおかしいと思います。何も具体的に、当初に言いましたように、今、どういうような状況でなっているとか言っても、民間のことでしょう。大和ガスが買うたんでしょう。買うのか。ちゃんと全部いったん買うてるんでしょう。だから、名前は、先ほど言うように、全部まだ変わっているわけじゃない。現在は、まだ不動産の取引の流れの中でしょう。だから、私は、そういう具体的なこともわかっていない、仮に今おっしゃったようなことが、この議会なり、
総務財政委員会なり、全員協議会の中でも、そういう話でも今まであったんだったら、私どもはそれについて、こういう案、こういうこともあるのやなというようなことも市民にも説明できるし、言えた話や。今、突然、300万円の調査費、何の調査をするのか知らんけど、上げてくると。私は先ほど公民館の話をしましたが、要するに、市長の頭の中に何かなかったら、そんなことはやれないでしょう。坪数もある程度わかっているんでしょう。だから、そういうことを議会へ何も知らせずに、また市民にも知らせずに、なぜ今こういうことになってくるのかということを私は聞いているわけなんです。
というのは、決して、私は応援したり、高田市活性のためになるんだったら、市としてもかかわり、応援していくことはやぶさかじゃないです。しかし、今、まだ何にもわかっていないんですよ。今聞いたら、大和ガスが買うというだけで、みずほ銀行の名義のままでしょう。そういう中で、近商ストアも来る、南都銀行の建替えもあるけど、大和ガスとの話でしょう。市の話と違いますでしょう。今は市がそんな中にかかわっていけないでしょう。ちゃんとできて、近商ストアが建て出した、南都銀行が建てて完成し出した。そうすると、それについて、例えば横を公園にしたり、道を広げたり、水路をしたり、行政としてはやらんなんことがいろいろ出てくるはずなんです。そうなったときに、いろんな応援しようやないかということを考えていっても、これは大いにやってやらんなんことやと思います。だけど、今はまだ不動産の取引の最中、しかも、その経過を何にも報告されていなかったら、これは私の想像ですけど、市長が大和ガスの社長と裏で何か約束しよったんかいと。
今、言われたことも、私たちは本当に初めてですよ。この議会で、南都銀行が建替えでこうします、近商ストアが来ますと。うわさの話は聞いていますよ。まだ今、建物の解体をしていますよ。だから、それもみんな知っています。だけど、具体的なことは、我々議会は何も知らんわけなんです。もう何回も質問の中で、「あのサティの跡はどうなりますねん」と。堂本議員も前回の議会でも質問されていました。もっと前も、「どうなりますねん」と言うて、議会も何回も質問して答弁もいただいています。「わからない」、「わからない」ですね。市が、例えば公共施設を建てるんですが、仮に市役所をあっちへ移そうやないかというような話で、全部変えましょうという話でも、別に市長が出してきたら、それはそれで議論されたわけなんですね。
だから、私、本当に聞きたいのは、ちょっとこのことはおかしいやないかと。市民はみんな思うてますよ、そんなもん。何か裏でこそこそ市長はやっておるんと違うんかい、約束しとるんと違うんかいと。そら、何も書面で交わしていないけど、「わかりました、そんなふうに考えていきます」と言うているかわからへん。そうですよ。だから、タイミングが、こんなときになぜ調査費を出してくるのかということです。だから、何の調査をするのか、もう１度、具体的に聞かせてほしいと。このことをしっかり、有効な対策はどうするのか聞かせてほしいと思います。
次に、災害時のスピーカーと、総合公園の地下の貯水槽の設置、400万円の調査費。なるほど、県の指定になっているということも事実です。それはわかっています。だけど、私たちがあの総合公園に、大災害があったとき、どういう人たちがあそこへ避難に行くのか、どういう手段で行くのか。例えば、飲料水をあそこへ確保したと。その飲料水を、どの地域の人が、どうして運ぶんですか。歩いていって、茶瓶を持っていって、くみに行くんですか。例えば大地震で、震度８や９の地震で道が割れてあると。南阪奈道路の高速が倒れてしもうてあると。車は１つも行かれへん。給水車が行かれへんのに、そんなとこへ貯水槽をつくって。そういうちゃんとした、こういうことがあったら、こういうような状況で給水車も動くんだというようなことをちゃんとシミュレーションしているのかと。私は毎日あそこを通るからね。スポーツやとか環境にいいし、あそこにもっと野球場のスタンドもする予定やったんですよ。それはそれとしたかて、サッカーの選手をしてたら、ちょっと控えをするところでもあればええのになとか、スタンドがあればいいのになとか、いろんな施設を、大々的でなくても早くしてやってほしいなと思うことがありますが、災害の避難所やからというて、私は、あそこへ飲料水の貯水槽を持っていくのがどうもわからんのです。
もう１つ、災害の備蓄に、たしか飲料水もちょっと言われたと思います。あの貯水槽、6,000万円から１億円ぐらいかかるでしょう。そしたら、それを、ペットボトルを仮に２万本買うて、あっちこちばらまいて置いておいてやったら、３年に１回かえたかて、どれぐらいになるのか。ちょっと私は計算できないですがね。仮に300円のペットボトルが２万本あったら約600万円ですか。だから、３年に１回かえるとしても、30年ぐらいは、入れかえしていっても5,000万円の金は使えない。5,000万円ぐらいですかね。１つつくることを思ったら、そういう現実的に、細かく割ってペットボトルを設置してやってもいいんですよ。そういうことも考えてほしい。
もう１つ、時間がもう来ますが、さ
ざんかホールへ基地放送局をつくって、スピーカーを各校区につけると。今、災害やとか火事があったら、各消防団のサイレンが鳴って、何かあったら招集をしたり、危険を知らせたりしているんですよ。
例えば、私のとこの例で言ったらいけませんが、大字には、放送設備もちゃんとあります。何かのときには放送設備を使ってやります。その校区にスピーカーをどうつけるのか、どこへつけるのか知りませんけど、各校区ですから、仮に菅原小学校につけるとする、陵西小学校につけるとする、土庫小学校につけるとする。それじゃ、その説明をだれがどんなふうに聞くんですか。スピーカーで何を知らせるんですか。「今、地震が来ますよ」と言うんですか。「高田に500ミリの大雨が降りますよ」と。台風情報なんかは、一応テレビを見てたら大体情報は、来るということがわかりますが、どんな被害を受けるよということを放送で知らせられるんですか。恐らくこれを、3,760万円も使って、宝の持ちぐされですよ。使うときなんかほとんどない。考えてみなさい。だれも聞きませんよ。そんなの、聞きません。家でテレビを見ていたら、スピーカーの放送をしたって全く聞こえません。それで、根成柿の菅原小学校にスピーカーをつけて、出や西坊城、聞こえますか。西風が吹いたら、放送なんかこっち向いて聞こえませんよ。皆、橿原市に聞こえますよ。だから、土庫にしたかって、陵西にしたかって、そういうことですよ。
だから、この設置は、市長がしっかりそういうことを想定してオーケーしているのかどうかやねん。職員が出してきているから、市長がシミュレーションして、全部考えるということは無理でしょう。だけど、これは、上がってきて、施政方針にあんたが出すときに、これ、何やねんと。自分が土庫小学校や陵西小学校、菅原小学校を歩いて回ってきたら、こんなこと、無駄なことはわかりますよ。こんな金を出すんやったら、職員の給料を一遍にみんな戻してやんなはれ。これは、自分らが歩いてきて、実際聞こえるかとか、何を放送するのかということを。もう１つ、衛星無線とかを使う、これは、私は悪いとは言わない。災害で電気なんかはみんな切れてしまいますよ。そういうときは無線が必要ですから、これはいいと私は思います。だけど、校区に基地局をつくって、スピーカーで放送しますねんと。絶対にこれはだれも聞きませんわ。聞こえません。こういう無駄なことをやっぱりやるべきじゃないと思いますが。時間が余りありませんので、市長、答えてください。全体としてはちょっといろいろ言いましたけど、まず最初の、今の政治について、どうですか。
21 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
22 ◯市長（吉田誠克君） 本当にいろいろご意見等をいただきました。
まず、自分で自分の評価をしたらどうやという話でございますが、これは、やはり市民が決めていただいたらいいことであって、私自身が何％であるとか、そういう認識をするものではないと思っております。しかし、私は、政治信条として、当選のときから言っておりましたように、100％や80％の了解を得るというのは、これは政治ではなく、しなければならない義務であって、政治家である以上、51％の良識を得られれば、自分の信念で、これが正しい道やと思ったときは、51％でも乗り越えていきたいと、そういう思いの政治をさせていただいております。
そして、国をどう思うかという話ですが、これは議員も心配しておられますし、私も心配をしております。かなり高度なところからご意見をいただきました。私は、簡単にわかりやすく言いますと、国の予算が膨らんでいっている。膨らんでいっているということは、コップが大きくなっていっているので、何ぼ水を足しても追いつかへんという状況にあります。やはりしっかりと予算を、コップの水、入る器を小さくする、これが抜けているのではないかなと、非常にそういう思いをしております。
40兆円の税収で、バブルが起こっても60兆円の税収でございました。20兆円の増。1,000兆円ある赤字国債などが、１％の利息がかかりますと10兆円、２％で20兆円、仮にバブルが起こって20兆円の税収がふえたとしても、金利補てんすらできないというような税収でございます。国の方もしっかり考えていってほしいなと、そういう思いでございます。
次は、所得制限撤廃と小学校卒業までの拡大につきましては、これは市長会でいろいろ話をさせていただいて、五條市と御所市の市長さんがおかわりになる、その公約の中でこういうことをうたわれておりました。残る市は、所得制限が五條市と高田市、就学前までが御所市、高田市を含め７市、この際、御所市、五條市がそういう形になるのであれば、12市挙げていこうかというような話を市長会で。これは、市長会での話は制約されるものでもありません。努力義務、こういう形でいこうかというだけの話ですけども、高田市もしっかりと、それは全市がそろえるという方向であれば乗っていきたいなという思いでさせていただきました。
片塩こども園、忘れているわけでもございませんし、しっかりとやっていきたいと思っております。しかし、
土庫こども園の３歳児の幼稚園児の状況もございます。しっかりと市民のニーズとか子どもたちの数、そして立地条件、いろいろ考えて、もう１度判断していきたいと、そういう思いでございます。
続きまして、中学校給食のセンター方式というご意見をいただきました。それも踏まえて、しっかりとしたニーズを把握しながら話を進めていきたい。そして、一番大事なのは、子どもたちの意見とか学校の先生、そして親御さんはどう思っているのかという意見もしっかりと聞いていきたいなと。そういう中で、今年、そういう作業にかかって、するとなれば、またしないとなれば、どういう方向でするのか、どういう形で前へ進めていくのか、そういう形で問題点を拾い出す。そして、25年度では、しっかりとその
ワーキングチームでつくった意見を踏まえて前へ進んでいくと、そういう形を考えております。
公共施設の無料化、有料化、公民館云々、ほかの施設云々という話をいただきました。それは、議員ご指摘のとおり、過去の流れでそうなっております。そういう中で、今回、市民ニーズから言いますと、私は、公民館なり施設なりというのは、無料というのはいかがかなということで、公民館の教室においても、１教室200円いただいたり。これは、電気料金、電気も使いますし、来られたら、便所へ行って水も流します。せめてそれぐらいの実費負担はいただきたいなというのが本音でございまして、そういう中で考えていきたいなとしております。
次に、サティ跡地の話でございます。信託受益権を買われたというので、僕は、土地の名義が変わったのかなと思ったら、いまだそういう形でございます。私は、慎重な性格といいますか、ちゃんと所有権が移転されてなった段階で正式に高田市としては対応していくべきかなという思いをしておりますので。私の聞き及んでいる話では、解体が終わった段階でちゃんとした手続が終わられるということを聞いていますので、その段階でしっかりと協議をしていきたいなと。
そして、「サティの話、１回もしてないやないか」というご指摘がございましたけども、議会で再三ご質問いただいた中で、しっかりと絡んでいきたいと。あの土地は高田市にとって重要な土地でございますので、高田市としては精いっぱい絡んでいきたいということを再三言わせていただいております。そういう中で、私は認識をしております。
そして、職員数、正職、嘱託員云々という話をいただきました。これは、まず、1.5％戻したという話は、もともと３年間でスタートさせていただいて、３年たったら再度話し合いをしますという話でやったんですけども、実際には、平成18年度に話をして、21年度までに黒字化ができなかった。悪いけども、もう１回３年協力してよという意味で22年度、23年度、24年度を、改めてまた協議をして了解を得た。そういう中で、「１年でも黒字になったら早く戻しますよ」という言葉は、やはりその中でこちらも言うておりますし、話をしっかりしていきましょうという中で、これは、私自身、職員さんに対する、誠意に対するお返しかなと、そういう思いをしております。
総合公園の話をいただきました。想定しておりますのは津波とかではございませんので。高田市は、直下型地震、内水のはんらん、そして一番心配しておりますのは、大火にならないかなと。高田市は、おかげさまで山崩れとかそういうのは絶対ございませんし、津波もございません。しかし、市街地が密集しております。大きな地震の後に、大火が一番心配でございますので、できるだけ広い土地というところを考えたときに、市民が安心して逃げられる場所とかを考えますと、総合公園というのは、やはり市内の一番大きな場所でありますし、また、島田議員ご指摘のように、一時的には田んぼへ逃げた方が安全や、それも１つではございますが、１日、２日たったときに、食糧とかいろんな物資を配ったり、また、行く行くは仮設住宅を建てていかなければならないとか、いろんなことを考えていきますと、あの総合公園自体は大きな使い道のある場所かなと、そういう思いで、しっかり計画していきたいと考えております。
スピーカー云々という話もいただきました。私は十津川村に、実は２回、12月と２月と行ってきました。更谷村長さんと直接話をさせていただいて、「何が一番困りましたか」、「情報や」と。「孤立はあかん。こっちからも伝わらんし、向こうから生きてはるのかもわからん。もう、市長、これだけはしんどいで」という話をいただきました。私が考えましたのは、高田市は、その得た情報、どういう手段があるねんと。もちろん各大字にはスピーカーがあります。総代会のファクス通信がございます。議員さん方にもファクスでお知らせするという形がございます。そして、あとは、高田市の車の中で広報のマイクがついている車が六、七台ありますよというのが現状です。私は、せめて大きなスピーカーで、まず子どもたちの一番安全な小学校付近にそのスピーカーを立てることによって、小学校の周りには幼稚園や保育所、また中学校もあるところがございます。いち早く避難情報なり台風情報なりを知らせて、緊急を知らせる。そして、その次に、高田市全体にどうするのかという思いの中で、議員も認めていただいた携帯型の無線機を利用させていただいて、消防団に配らせてもらうということは、大字大字をちゃんと分割していただいていますので、11分団にそれを任せる、また総代さんと相談して連絡場所を設置していただけたら、地域と本部が直接それで話ができる、そういうような考えのもとで進ませていただいております。
以上、議員のご指摘いただいたところにすべて答えられたかどうか定かではございませんが、精いっぱい答えさせていただきました。
以上です。
23 ◯議長（戸谷隆史君） ５分しか残っておりませんので、そのつもりでお願いいたします。
12番
島田保継議員。
24 ◯12番（島田保継君） 逆になりますが、今のスピーカーの問題ね。市長会で十津川村へ行ってきはったことも私は知っています。ここに十津川村出身の仲本博文議員もおられます。十津川村は、３軒ぐらい山の奥にあるとか、広報がやらんなん地域が違うんですよ、情報が伝わらないんです。仲本博文議員が一番知っていますし、私も知っています。それと、高田市の状況と全く違うんですよ。だから、僕が言うのは、高田市に合った対策をせんなあかんと言うてるんです。何もよそがやっているから、ええな、情報やなと。高田はもっと情報は伝わりますよ。そういうことを言っているんです。十津川村のことも私は聞きました、行きはったというたことも。十津川村の状況もこの仲本博文議員からよく聞いております。それで、高田とは違うということを言うてるんですよ。
もう１つ、サティ跡のことも、今、十分説明してきたと。私もちゃんと、議事録もあるし、聞いていますよ。私の言うてるのは、かかわらせてもらいたいというタイミングが、先ほど市長は、「移転して、ちゃんとなってからやろうと思います」と。だから、そのタイミングが、今、何をするのかわからんときに、何をここに調査費を上げてくるのかと。先ほど具体的な話、例えば、坪数もわからないと言うから、私は言いますけど、約800坪ですよ。約800坪あると聞いております。だけど、正式に私は聞いたわけじゃないですよ。そういう情報だけです。だから、この800坪を市長が買おうと思うてんねんと、そういう話をしているということも聞いているんですよ。今までかかわってくること、皆、質問して議事録もあるからわかっているんですが、タイミングが悪過ぎるというんですよ。そういうふうに移転して、具体的に大和ガスの名前になって、それから、例えばこの800坪を、市は何とかしてくれへんか。出てきたときに、それはそれで具体的にやって、議会で協議して、よかったらやったらいいんですしね。何もわざわざ隠れたような何かわからんことで調査費はそれほど要らないんです。そういうことで、もう終わります。
あと、このことを受けて、各議案についてまた予算特別委員会でいろいろ突っ込んだことをやっていただけると思いますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
25 ◯議長（戸谷隆史君） 次に、公明党の発言を許します。７番堂本正信議員。
〔７番（堂本正信君）登壇〕
26 ◯７番（堂本正信君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して、市長の施政方針に対し質問をさせていただきます。
いよいよ春３月を迎え、新しい旅立ちや次へのステップへとつながる時期であります。別れと出会いがあり、新たな息吹の始まりでもあります。そして、それを祝福するように草木も芽吹き、梅や桜の花々もまちを彩ります。未来をつなぐ若い次世代のメンバーに期待をしたいと思います。
信州・志賀高原の地獄谷温泉で最初に露天ぶろに入ったのは、ニホンザルの群れの中の１匹の小猿だったそうです。また、走り高跳びで最初に背面跳びを実行したのは男子学生であったそうでございます。いつの世も新しい時代を切り開いたのは若者でありました。あすを担う若者を温かく育てる社会でありたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目の「自立するまちづくり」についてお聞きしたいと思います。
総合計画についてでありますが、新年度は、第４次総合計画における前期基本計画の最終年度となり、平成29年度までの後期基本計画を策定するとされています。基本計画は、本市の将来像や進むべき方向を明記し、計画に沿って行政を進めるものであります。政党でいうところの、有権者との約束であるマニフェストと同様で、市民に対し一定の責任が発生するのは同じであると思うわけでございます。
そこで、前期基本計画の最終年度でありますので、基本計画の達成度合いを議会に説明し、市民に公表すべきであると考えます。そして、修正するところは修正し、後期基本計画の策定に取りかかるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目の「心豊かな、市民・教育・福祉」についてお聞きします。
中学校給食についてでありますが、先ほども代表質問がありましたけども、すでに実施している自治体の調査、分析などを行うとともに、
ワーキングチームで協議を進めるとされております。そこで、先ほどの答弁の中で、その
ワーキングチームの結論は平成24年度中に出し、25年度中には
中学校給食検討委員会を設置し、協議を進めるというように答弁がされましたけども、具体的にこの事業の進められる年代の見通し、いつごろの時期になるのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、介護保険事業についてお聞きしたいと思います。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援するために、新年度は、介護、住まいの整備、在宅医療などを一体化する地域包括ケアシステムの構築を行い、訪問介護などの居宅サービスや施設サービスなどの充実を図り、利用者に質の高いサービスが提供できるように努めるとされています。そのためには、介護サービスを必要としている高齢者との相談業務などに当たる地域包括支援センターの充実が必要であると考えます。スタート当初、地域包括支援センターは、各中学校校区に１か所程度の設置が必要と言われていましたが、本市では市役所内に１か所しか設置されていません。今後、よりきめ細かいサービスの提供を行うには、人員の配置や体制の強化を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、新年度は、介護保険料の改定を行うとされています。第１号被保険者で年金生活をされているご家庭にとって、介護保険料の値上げは生活を圧迫する大きな問題でございます。今後の改定は、高齢者の負担を軽減するためにも、公費負担割合の見直しも含めて国に要請すべきと考えます。市長のお考えをあわせてお聞きしたいと思います。
３点目の「元気とにぎわいのまちづくり」についてお聞きします。この件につきましては先ほども代表質問がありましたが、再度お聞きしたいと思います。
サティ跡地には、かつて旧片塩小学校があり、その後、大型店舗の進出などでこの地域から大いに活力が興っていた。今後、改めて大和高田市の再生を図ることが重要であり、新たな魅力ある拠点づくりに取り組むことが課題であるとされています。
その取り組みの１つとして、新年度では、本市の都市再生を目指す調査費を計上し、サティ跡地を含むこの地域からの高田の活性化について、市民の皆様や議会、各方面から広くご意見、ご提案をいただきながら、検討を進める予定であるとされております。そして、一定の検討結果をまとめて具体策を考えるとされていますけれども、先ほどのご答弁では、産業とか福祉、また、市民参加といった各分野の使用などを検討し、できるだけ早い時期に実施をしたいという答弁がありましたけれども、予算300万円の計上がされた以上は、実施される調査の内容をある程度検討されて300万円の調査費を計上されたと思いますので、具体的にはどういう調査をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、都市基盤の整備についてお聞きしたいと思います。
新年度は、災害に強いまちづくりに取り組み、大雨などによる水害地域を中心に、道路改良や排水路の整備を進めるとされています。市民生活に直結した整備でございますので、ぜひ実施していただきたいと思います。しかし、それ以外の地域整備についても危険箇所などがあり、すでに地域から要望書等が出ている案件もございますので、優先順位をつけていただき、整備を進めていただきたいと思いますが、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、水道事業についてお聞きしたいと思います。
新年度は、天満配水場の配水ポンプの更新などの工事を実施するとともに、「水道事業基本計画」を策定し、施設の耐震化や設備更新などについて取り組むとされています。水道事業は、安定した水道水の供給が最重要でございますが、本市にとっては、水道料金の市民負担の軽減も大きな課題であると考えます。そこで、事業経費の削減を図り、市民負担を軽減すべきと考えます。本市水道事業では、検針業務をはじめ、各種業務を民間に委託されていますが、業者が一本化されていません。委託業務が合理化されずに、そこに無駄が生じているのではないかと考えるわけでございます。県下で、橿原市や桜井市では、１社の業者に業務委託を行い、経費削減の効果を上げていると聞いています。
そこで、本市でも、将来の業務委託について検討をされていると聞いていますが、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、４点目の「安心・安全の美しいまちづくり」についてお聞きしたいと思います。
今後、東南海・南海地震なども予想されており、防災対策がますます重要になり、新年度は、市役所とさ
ざんかホールに設置の
全国瞬時警報システムと連動する同
報無線システムの整備に取り組むとされています。これは、先ほども代表質問がありましたけども、再度お聞きしたいと思います。
そして、さ
ざんかホールに通信基地局を設置し、それに直結する
屋外スピーカーを小学校区８か所に設置するとされています。そこで、スピーカーの音声がどの程度まで届くのか、市民の居住地域すべてをカバーできるのか、どのような計画をされているのか、効果についてわかっていればお聞かせいただきたいと思います。
次に、被災時の避難場所となる総合公園の地下に、飲料水を確保するための貯水槽の設計に取り組み、下水道に直結する非常用トイレの設置を検討するとされています。そこで、この設計される飲料水の貯水槽はどの程度の容量なのか、また何人分の飲料水を賄えるのか、どれぐらいの期間賄えるのかお聞きしたいと思います。
また、小学校などの避難場所での飲料水の貯水槽の設置や非常用トイレの設置などの必要性についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。
27 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
28 ◯市長（吉田誠克君） ７番堂本議員さんの質問にお答えを申し上げます。
最初に、総合計画の後期基本計画についてでございます。
後期基本計画の策定に当たりましては、前期計画による施策の達成状況を正確に検証いたし、社会情勢の変化、地域の実情、そして本市の財政状況等を視野に入れるとともに、市民ニーズを精査し、かつ市民の意見を十分に反映した上で、前期計画の修正、追加を行い、今後５年間の基本施策の計画を進めてまいります。
総合計画は、市の最上位計画として、その達成状況についても、市民への説明責任があると考えておりますので、議会や市民への説明に努めてまいります。
ここ数年来、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを一層増しております。人口減少、少子高齢化時代の到来、経済・雇用環境の悪化、環境問題に対する時代の要請など、これまでに経験したことのないような大きな問題に直面をしております。このような時代のうねりの中では、不透明な要素も多く、将来を的確に見通していくことはとても難しいことですが、こうした大きな課題に適切に対応して、「元気な高田」「誇れる高田」の実現のための計画づくりを目指してまいります。
次に、中学校給食についてでございます。
中学校給食につきましては、担当課においては、他の自治体における実施状況や検討過程についての情報収集などをすでに実施しているところでございます。新年度においては、
教育委員会事務局内に中学校を含めた
ワーキングチームを立ち上げ、
アンケート調査を実施するなど、より多くの意見を聴取しながら、平成24年度中を目標に協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに、
ワーキングチームでの検討事項をもとに、平成25年度には
中学校給食検討委員会を設置し、学校施設の耐震化の進捗状況を勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターについてでございます。
現在、本市におきましては、地域包括支援センターを直営１か所設置しているところでございます。これは、本市が16.5平方キロメートルと面積が狭く、国が示しております30分以内に駆けつけられる範囲に全域が入ることと、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職を複数箇所にそれぞれ１名ずつ配置することよりも、１か所に複数名配置することで、センター機能が強化できるものと考えております。
また、よりきめ細かなサービスが提供できるように、日常生活圏域を３圏域設置いたしまして、地域包括支援センターのブランチとして、３か所の在宅介護支援センターに相談業務等を委託しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、高齢者に関する課題は山積しており、相談件数が増加し、内容も複雑化、深刻化しております。そこで、現在、保健師２名、看護師１名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員２名を配置し、さらに、介護支援専門員を嘱託として複数配置しております。地域包括ケアシステムの構築の観点から、今後、適正な人員配置に努め、職員の資質向上と本センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険料についてでございます。
平成24年度より改正される介護保険法においては、その財源の50％を国、県、市町村の公費から、21％を65歳以上の第１号被保険者が、29％を40歳以上65歳未満の第２号被保険者が負担する仕組みとなります。
介護サービスと介護保険料の設定には常に苦慮しているところでございます。本市としても、公費による財源をふやすことにより、保険料負担を軽減し、少しでも高齢者の生活を守るべく、平成22年５月に近畿市長会を通じて国に要望したところでございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、都市再生整備計画調査についてでございます。
島田議員さんにもお答えを申し上げましたように、平成22年の
高田サティ閉店により市内外の人々の交流が減少し、それに伴い市内の中心的な商店街も活気がなくなってきており、ひいては本市全体の元気に影響を及ぼしております。
このような状況下で、サティ跡地において、近商ストア及び南都銀行の建設予定地以外で、いまだ計画がなされていない土地に関し、検討する余地があることから、今回、都市再生という観点から、産業、教育、福祉、災害拠点、また市民交流の場として情報発信のできる魅力あるまちづくりに向けた調査を実施していきたいと考えております。
内容でございますが、アンケートや聞き取りはもちろんでございますが、調整やいろんな要素の整合性が必要であると考えておりますので、できますれば、コンサルなどを利用して、あの土地に合った、そして市民が憩えるような場として最適な形になるように、市民ニーズを踏まえて、そういう組み立てをしていきたいという思いでございます。できるだけ早く調査をしていって、結論を出していきたいと、そういう思いでございます。
次に、都市基盤整備についてでございます。
議員おただしの道路や排水路等の整備につきましては、各地元総代より多岐にわたり要望をいただいているところでございます。これらの要望に関しまして、まず担当職員が現地調査等を行った上で、浸水対策に重点性を持たせながらも、やはり市民生活に直結し、緊急性を要するものから、優先順位を定めつつ、対応させていただいております。
次に、水道事業についてでございます。
議員ご指摘のとおり、事業経営において、経費の節減を図ることは大変重要なことと認識しております。
これまでも、業務改善策を実施し、経費の節減に努めてきたところでございますが、さらに、今後は窓口業務や検針業務などの営業部門における業務委託の一元化について、先進都市の状況も調査し、事業効果が上がるような委託形態など、検討してまいりたいと考えております。
次に、同報無線についてでございます。
まず、音声の届く範囲についてでございますが、このスピーカーは、直径約600メートルの範囲で拡声放送を行うことができます。この同報無線と連動可能な携帯無線機を消防団車両に配備することにより、災害対策本部に被害状況等の情報の共有が可能となり、また、救助活動や消防団間の応援連絡調整もできることで減災につながるものと考えております。
また、国、県、関係機関との通信手段として、衛星携帯電話を導入し、大災害発生時でも、災害情報の収集並びに自衛隊等の派遣要請ができるよう通信手段の整備構築を考えております。
今後の計画についてでありますが、同
報無線システム設置の効果も確かめながら、より広い地域に災害情報を伝達できるよう、さらなる充実に向け検討してまいりたいと考えております。
最後に、総合公園の貯水槽についてでございます。
議員おただしの総合公園は、防災拠点公園として位置づけていることから、飲料用
耐震性貯水槽の容量につきましては、総合公園周辺の水道管の管径や流量を考慮し、設計するものでありますが、現在の想定では100トン程度の容量を見込んでおります。
また、賄える人数でございますが、仮に100トンの貯水槽といたしますと、１人１日当たりの必要水量は３リットルでございます。対応日数を３日といたしますと、１万1,100人分になると考えております。
なお、総合公園は防災拠点公園であることから、今後の事業といたしましては、非常用トイレ20基の設置も予定しております。
小学校などの避難場所での貯水槽の設置につきましては、現在、高田小学校、片塩小学校、浮孔小学校に設置しております。その他の校区につきましては、例えば、天満配水場、陵西配水場で飲料水の確保が可能であり、それ以外の避難場所におきましても、各防災倉庫に、災害発生時における当面の飲料水の確保に努めているところでございます。
今後さらに、緊急時最も大切な飲料水に関しましては、十分検討してまいりたいと考えております。
非常用トイレの設置につきましては、現在、公共下水道を利用できる避難所は市内に11か所ございます。この避難所では仮設用のマンホールトイレの設置は可能であります。
震災時のトイレ対策として、現在、市内20か所の避難所の防災倉庫に簡易トイレ10台を備蓄しており、防災対策（備蓄）については、重要課題ととらえております。今後、順次検討してまいりたいと考えております。
以上、堂本議員さんのご質問にお答えさせていただきました。どうかよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
29 ◯議長（戸谷隆史君） 暫時休憩いたします。13時から再開いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時再開
30 ◯議長（戸谷隆史君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
７番堂本正信議員。
31 ◯７番（堂本正信君） 先ほど市長から各項目につきましてご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
それでは、再質問や要望を申し述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目の「自立するまちづくり」の項目の総合計画についてご答弁をいただきました。
新年度は、第４次総合計画における前期基本計画の最終年度でございます。ですから、議会の全員協議会の場でも結構でございますので、ぜひ、前期基本計画の達成度合いをご説明いただきたいと思います。
そして、次の段階として、後期基本計画の策定に取りかかっていただきたいと思います。議会での説明をいつごろやっていただけるのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
２点目の「心豊かな、市民・教育・福祉」の項目の中学校給食の事業開始までのスケジュールについては、後期基本計画を策定されるときに、同時に明確に時期を設定すべきと考えます。各方面からのご要望が出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。
次に、介護保険事業についてご答弁をいただきました。
訪問介護などの居宅サービスや施設サービスなどの充実を図り、利用者に質の高いサービスを提供できるように努めるとされています。利用者との相談業務については、３か所の在宅介護支援センターに業務を依頼されているとご答弁いただきました。しかし、今、現実では、利用者の家族の方が直接、介護支援事業者やケアマネジャーを探したり、介護認定の手続を行ったりしているわけでございます。もっときめの細かいサービス提供のためにも、利用者との相談業務の充実に取り組むべきであると思うわけでございます。また、人員面でも現在不足しているのではないかと思うわけでございますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
次に、介護保険料についてでありますが、過去にも申し上げましたように、高齢者の負担能力には限界がございます。少ない年金で生活をされている高齢者のご家庭に思いをはせていただきたいと思います。本当に少ない生活費でやりくりをされているわけでございます。ですから、次の改定時期には、国に要請をいただくか、もしくは市単独でも高齢者の負担軽減を図るべきではないかと考えます。これも要望しておきます。
次に、３点目の「元気とにぎわいのまちづくり」の項目の、サティ跡地を含む地域の都市再生を目指す調査費の調査内容や実施期間についてご答弁をいただきました。
広く市民の意見を参考にされることについては賛成でございます。予算に見合った内容に仕上げていただきますことを要望しておきたいと思います。
次に、都市基盤の整備についてご答弁をいただきました。
今まで財政再建が最優先で行政を進められてまいりました。そのため、これらの地域整備に手が回らず、先延ばしをされてきた感がございます。財政も黒字に転換いたしましたので、市民生活に直結したこれらの地域整備を最優先に取り組んでいただきますことを要望しておきます。
次に、水道事業の民間委託についてご答弁をいただきました。
業務委託の合理化を行い、できるだけ経費削減を行っていただきたいと思います。そして、水道料金が少しでも安くなるように努めていただくことを要望しておきます。
４点目の「安心・安全の美しいまちづくり」の項目の同
報無線システムについてご答弁をいただきました。
半径約300メートルしか届かないとのことでございます。今後の同
報無線システムの拡充をどうされる予定なのか、再度お聞きしたいと思います。全域をカバーするということは大変難しいことだと思いますが、あと数基、何基かの設置が必要と考えます。あとは、エリアメール等の利用で緊急の情報が市民に伝わると思いますので、再度、あとどれぐらいの設置をされるご予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、総合公園の貯水槽について、また小学校などの貯水槽の設置や、非常用トイレの設置についてご答弁をいただきました。
これらの設置費用については、国の補助もつきますので、いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、年次計画で充実されることを要望しておきます。
以上、３点ご答弁いただいて、私の質問を終わります。
32 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
33 ◯市長（吉田誠克君） 堂本議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
まず、総合計画についてのおただしでございます。
できるだけ早い時期に見直しを行い、そしてまた、新たに追加するものは追加し、議会に報告をしてまいりたいと考えております。１年かかって、平成25年度からの計画でございますので、時期的なことは、今きっちりと申し上げることは難しいと思いますが、できるだけ早い時期に中間報告でもさせていただいて、そして、議会の意見もまた取り入れさせていただいて、総合計画をつくっていく、そういう手順にしていきたいと思います。
地域包括支援センターの相談業務の充実をしていけという話をお聞かせいただきました。人員のことも含めまして強化に努めてまいりたいと考えております。
介護保険料につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、22年５月に近畿市長会を通じて国の方に要望させていただいております。再度、引き続いて、この要望につきましては、公費負担の増額をしっかりと訴えていきたいと考えております。
都市基盤整備についてのおただしでございます。黒字になったので、用意ドンでスタートして、あれもこれもしたいんですけども、限られた範囲でございます。しっかりと総合的に判断をさせていただいて、緊急性や重要性をしっかり踏まえながらやっていきたいと思っております。
同報無線について、300メートルしか飛ばないと。直径600メートルと申しましたので、半径300メートルと。しかし、どうしてもこれを高田市全域にすると、50基程度立てなければならない。そうしますと、やかましくてたまらんのと違うかというような気がしますので、それは、議員ご指摘のように、重要な場所を選んで、順次また考えさせていただいて、携帯型の無線機等も有効に活用しながら、地域と対策本部の連絡が切れないようなきめ細やかな形をつくっていきたいと考えております。
以上、ご指摘をいただいた点についてお答えさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
34 ◯議長（戸谷隆史君） 次に、市民クラブの発言を許します。15番森村和男議員。
〔15番（森村和男君）登壇〕
35 ◯15番（森村和男君） 議長のお許しを得ましたので、市民クラブを代表して、市長の施政方針について代表質問を行います。
今年１月に召集された通常国会は、消費税の増税問題を軸に、衆議院解散・総選挙含みの展開を呈している模様です。春以降、６月の会期末に向けて緊張が高まり、政界再編が現実味を帯びる事態も想定され、地方行政に携わる我々もいっときたりとも目を離せない状況にあります。
そんな中、平成24年度地方財政対策に目を転じると、地方交付税をはじめとし、地方への一定の理解が示されているようにも思われます。「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」という地方主権改革の推進が叫ばれている今日、大和高田市もさらに自主・自立のパワーを蓄積し、一日も早く吉田市長が「高田の夢」を実現できるよう願うところであり、そのためには我々議員も引き続き意見や提案を惜しまないつもりです。地方自治体の自由度が高まれば高まるほどその責任も重くなるわけで、市民の皆さんが市長のまちづくりの手腕に期待するところは、これまでにも増して大きいと思われます。
それでは、質問に入ります。
まず、「自立するまちづくり」について３点お伺いします。
１点目は、財政健全化プログラムと「高田の夢」についてです。
市長は、施政方針で「高田の夢」をかたちにすることを目指すと述べておられますが、昨年の所信表明以降の議会答弁をお聞きして、その夢の具体的な輪郭がなかなか鮮明なものとして伝わってこないのです。老朽化した施設のリニューアルだけが夢だとは思えません。いま一度、「高田の夢」、すなわち市長の夢を具体的に語っていただきたい。その上で、平成22年度から平成24年度の財政健全化プログラムの取り組みを完遂すれば、市長のおっしゃる「高田の夢」を実現するための強固な財政基盤は確立できることになるのか、お聞かせください。
次に、土地開発公社の経営健全化にかかわる質問です。
平成20年度から始めた公社所有地を買い戻す「土地開発公社経営健全化計画」は、平成24年度が計画の最終年度となると記されています。開発公社が抱える負担を軽減するとともに、本市の発展を見据え、市有地となる土地の有効活用を図りつつ、公社経営の健全化を推進するとの方針ですが、その方針どおり本市の発展を見据えた土地の有効活用は図られているのでしょうか。
特に、市の北玄関たる近鉄大和高田駅北側の買い戻し用地について、昨年９月議会にて財務部長は、「今後の土地利用については、地域の活性化につながるよう、有効活用に努めたい」と、また環境建設部長は、「北側開発構想のエリアに市有地が存在することから、今後、同土地を有効利活用するため検討したい」と、それぞれ答弁されました。それから半年たちました。買い戻し市有地の今後の有効活用について市の構想をお尋ねしたいと思います。
それから、昨年６月議会において、市長は土地開発公社の解散に向けた方向性を示されました。隣接の自治体において、第三セクター等改革推進債を有効に活用し、解散を検討しているところもあると聞いています。第三セクター債の発行可能期間は、平成25年度までの時限措置であるようですが、その財源を利用するとすれば、残された時間はそう多くないわけで、その辺のところをどのように考えておられるのかお伺いしたい。
３点目は、
法令遵守推進条例の施行についてです。
職員の公正な職務の執行のための基準となる条例が、いよいよ平成24年４月より施行されることになりました。これによって、法令遵守に組織的に取り組む体制が本格的にスタートできることは、公平・公正な行政サービスを強く望んできた私にとっては、大変喜ばしく、高く評価するところです。しかしながら、今後、「条例はできたけど」となってしまわないよう、この条例のもとに、市民の皆さんへの周知や、職員に対してどのように法令遵守の徹底を推し進めていこうとしているのか、市長のお考えをお尋ねします。
次に、「元気とにぎわいのまちづくり」についての項目では、サティ跡地の開発についてお伺いします。
この問題につきましては、昨年から何度も質問をしております。昨年の９月議会で市長は、「当該用地を取得した地元企業と跡地利用について、本市の活性化につながるよう積極的に市も協力し、でき得る努力をしたい」と答弁されました。そして、今回の施政方針では、「サティ跡地を含む、この地域からの高田の活性化について、広く意見、提案を募り、検討したい」と記されています。そこで、市は、用地取得された地元企業とこれまでどのように話し合ってきたのか、今、どんな状況にあるのか、そして市長は今後どのような展望を描いておられるのか、お聞かせください。
最後に、「安心・安全の美しいまちづくり」についてです。
耐震化事業に関連しますが、市立病院の旧館の今後の整備について、残念ながら今回の施政方針では触れられておりません。「市立病院は災害拠点病院であり、大きな災害が発生した場合、地域の中心として診療に当たっていかなければならない使命を有している。耐震化も視野に入れて地域医療に貢献できる病院としていきたい」と、昨年６月議会で市長は答弁されています。築後40年以上経過していることから、私も耐震性能などの安全性を大変危惧するところです。もちろん、その整備には相当の経費や期間が必要なことは予想されます。私は、一日も早い取り組みを望んでいるのですが、昨年６月から９か月を経た今、旧館の整備方針の検討は進んでいるのですか。また、耐震診断は終わっているのでしょうか。診断されたのであれば、その結果もお示しいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
36 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
37 ◯市長（吉田誠克君） 15番森村議員さんの質問にお答えを申し上げます。
最初に、財政健全化プログラムと「高田の夢」についてでございます。
私は、市民生活の向上、本市の将来の発展を目指し、「元気な高田」「誇れる高田」の実現に向けて取り組む所存であり、そのためには、強固で持続可能な財政基盤を構築することが最重要課題ととらえております。
平成22年度より「財政健全化プログラム」を実行し、「集中改革プラン」から切れ目なく行財政改革を継続することで、平成22年度一般会計決算において累積赤字を解消することができ、ようやく財政面でのスタート地点であると思っております。
今後も、強固な財政基盤を築くことで、子育て支援や福祉、教育の充実、並びに学校校舎、保育所の耐震化、防災対策など市民生活の向上に努めるとともに、今まで取り組むことのできなかった老朽化した公共施設のあり方やインフラ基盤の整備など、将来の発展に向けた事業や施策である「高田の夢」をかたちにすることを目指してまいります。
なお、新年度は「財政健全化プログラム」をはじめ、「土地開発公社経営健全化計画」、「ＩＴ推進中期計画」、「市立病院改革プラン」の最終年度であり、所期の計画目標を確実に達成してまいりたいと考えております。
次に、土地開発公社の経営健全化についてのおただしであります。
昨年９月に買い戻しをいたしました日之出西本町用地につきましては、現在、一時預かり駐車場として民間事業者に基本賃貸借料として月額142万5,270円、年額約1,710万円で賃貸しており、高い稼働率で運営されております。
該当用地は、北の玄関口として本市の活性化に重要な土地と認識しており、その活用につきましては、今後とも中心市街地の活性化・大和高田市の都市再生に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、土地開発公社の解散につきましては、他市において第三セクター等改革推進債を活用し、解散に向け準備をされていることも承知しております。
本市の土地開発公社につきましては、現在、平成24年度を最終年度とする経営健全化計画を推進しており、達成の後、将来の財政負担や必要性を勘案し、土地開発公社のあり方について、解散も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、
法令遵守推進条例の施行についてでございます。
平成24年４月１日の
法令遵守推進条例の施行に向けて、２月29日にさ
ざんかホールにおいて、市議会議員、市民の皆様にも参加していただき、全職員を対象に研修会を開催させていただいたところでございます。
法令遵守推進条例の制定は、ゴールではなく、まさにスタートであるという認識を職員にも徹底し、条例の運用に万全を期すため、今後も引き続き職員研修を実施してまいります。
また、２月１日号の広報誌への掲載に続き、４月１日号ではチラシの全戸配布をさせていただきます。
市の組織全体において法令遵守を推進するためには、市民の皆様をはじめ、市政にかかわりのあるすべての人たちの理解と協力及び市職員の意識改革が不可欠であると考えております。
この条令の制定を機に、本市の法令遵守を推進するとともに、市民の皆様への丁寧な説明を一層心がけてまいりたいと考えております。
次に、サティ跡地の開発についてのおただしであります。
サティ跡地につきましては、本市としても大変心配をしてまいりましたが、昨年９月下旬、
大和ガス株式会社に、土地・建物に関し、信託受益権の譲渡がなされました。しかし、いまだ登記簿上の所有権者は
みずほ信託銀行であり、現在、解体作業を進めておられるところでございます。
なお、跡地利用ですが、南都銀行は、今年４月から解体作業が始まり、現在の場所に１年半ほどかけて建替えをする計画と聞いております。また、近商ストアが平家建てとする店舗を建築し、食料を中心とした店舗とし、今年の年末の開店予定で進んでおられると聞いております。
このような状況下で、サティ跡地において、近商ストア及び南都銀行の建設予定地以外で、いまだ計画がなされていない土地に関し検討する余地があることから、今回、都市再生という観点から、産業、教育、福祉、災害拠点、また市民交流の場として情報発信のできる魅力あるまちづくりに向けた調査を実施してまいりたいと考えております。
また、今後の展望といたしましては、やはり元気で誇れる大和高田市への再生に向け努力してまいりたいと考えております。
最後に、市立病院旧館の整備についてであります。
市立病院は、災害拠点病院であり、地域の基幹病院であることから、安心・安全の医療を永続して提供していかなければなりません。そこで、平成10年に耐震診断を行いました。その診断の結果、耐震性能は低く、構造体の補強が必要であるとの診断がなされております。しかし、補強工事を行うとなると莫大な資金が必要となり、また、補強することにより病院としての機能に障害が出る可能性があり、工期も約15か月必要になるという報告を受けております。
しかし、いつ起こるかわからない大災害に備え、耐震等、病院の安全対策については十分検討しなければならない問題と考えております。
なお、病院を含め、市役所本庁舎、クリーンセンターなど老朽化施設を抱えており、このあり方については喫緊の検討課題ととらえております。
以上、森村議員さんのご質問にお答えを申し上げました。どうかご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
38 ◯議長（戸谷隆史君） 15番森村和男議員。
39 ◯15番（森村和男君） ご答弁ありがとうございました。
特に、３点目の質問の
法令遵守推進条例がこの４月より施行されますので、より公平・公正な職務に努められますようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◯議長（戸谷隆史君） 次に、日本共産党の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
41 ◯９番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして質問を行わせていただきます。
今、国会では、社会保障と税の一体改革が打ち出されています。今の消費税５％でも市民の負担は大変なのに、社会保障と税の一体改革の中身は、社会保障の充実を理由に、中身は消費税を2014年４月に８％、翌15年10月に10％へと引き上げるとされています。しかし、社会保障充実とは名ばかりで、年金支給額は１兆5,000億円引き下げる、70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割にし、介護保険では軽度の方の利用料も１割から２割にする、子ども手当は減額するなど、当面の削減だけで２兆7,000億円もの社会保障が削減され、さらに一体改革素案には「年金の支給開始年齢の引き上げの検討を行う」とされており、働き盛り世代への切り捨ても含まれています。
こうした増税と社会保障改革は、国民の暮らしをさらに疲弊させるばかりか、経済も財政も破綻に追いやるものです。消費税が８％、10％に引き上げられることにより、市民生活や市内業者の営業にどのような困難をもたらすと認識されていますか。
また、一体改革に関連し、国家公務員給与削減法案が国会で可決されました。これは、平均0.23％削減を求めた2011年度人事院勧告を昨年４月にさかのぼって実施した上で、12年度、13年度に平均7.8％削減するものです。地方公務員や独立行政法人の職員など約600万人の給与に影響を及ぼします。公務員給与の大幅な削減は、民間賃金にも影響を及ぼし、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需をさらに冷え込ませ、財政の悪化をもたらすものです。
自民党から民主党への政権交代が行われ２年半が経過しました。「政治を変えてほしい」と民主党に託した有権者の願いは、この間、次々と裏切られ、鳩山内閣、菅内閣と１年ももたずに内閣が交代し、３代目となった野田内閣は、自民党以上に自民党的と言われ、「財界・大企業の利益優先」、「アメリカの言いなり」という政治に終始しています。これでは住民の利益は守れません。私は、大和高田市政が、国が押しつけてくる悪政の防波堤となって、市民の暮らし最優先、地域業者の営業を守る市政となることを願い、質問をいたします。
新年度では、専門職の配置や差し押さえ物件のインターネット公売のさらなる強化で、市税徴収率の向上を目指す取り組みや、引き続き財政健全化を推進し、行財政運営が必要と述べられています。
この間の進められてきた行財政改革により財政状況が少し好転をしてきました。これまで、財政構造改革宣言を行い、集中改革プランを策定し、公共料金の値上げや福祉をはじめとする市民サービスの切り捨てが行われてきました。しかし、市民の暮らしは大変な状況で、引き続き財政健全化を実行し、財政状況の改善へと理解し、協力していただくとした情勢とは異なっていると思いますが、市長は、市民の今の厳しい暮らしの実態をどのように認識されておられるでしょうか。
また、人件費の抑制が今年も貫かれていますけれど、本市の状況を見ますと、保護課では、ケースワーカー１人当たりが担当する生活保護世帯が社会福祉法で定める80世帯の基準を大きく上回っていることが明らかになっています。こうした職員の負担軽減をどのように考え、職員の能力を今後どのように引き上げ、それを市民サービス向上にどのように反映させていくのか、お聞かせください。
次に、ＩＴ推進中期計画では、経費の削減、新システムによる市民サービスが期待されているわけですが、漏えいを防ぐ取り組みや、目的以外に情報が使用されるなど、問題点も報告されています。個人情報の保護という観点での取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
次に、子育て支援、少子化対策についてですが、幾つかの施策を具体的に挙げていただいています。
本市では、この数年間、人口が減少しています。高田市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりへは、まず市民の声を聞き、何を求めているのか把握しなければなりません。市民の声が届く取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、若い世帯の人口をふやす取り組みとして、子育てしやすいまちづくりへの取り組みが必要です。就学前の児童の支援について、幼稚園の充実や、保育所や幼稚園に通わない子育て世帯が集えるサークルなどの施策の充実が必要だと感じていますが、いかがでしょうか。
そして、今、問題となっている子どもの貧困は、子どもの心身の発達や学力形成と人格形成などにとって大きく影響します。こうした中で、教育現場で求められていることが多様化しています。今回、教育現場を支援するアドバイザーの配置や「かたらい教室」の充実が挙げられていますが、本市の子どもを取り巻く環境や情勢についてお聞かせください。
次に、生涯学習の充実や文化の振興という取り組みでは、中央公民館、
葛城コミュニティセンターなどを中心に、市民の皆さんの学習意欲にこたえるため、各種講座、教室の充実を図ると述べられています。
今、市民が文化に触れ、学習するといった取り組みが盛んになってきていると言われています。定年された方々が体を動かすことや、健康に関心を持ち学ぶ、文化に触れるといった共通の関心を持ち、何かしようとしたとき、施設の利用料や使用の制限がネックになっていると言われています。地域活性化に向けた取り組みという点から見ましても、市民が集まる場所があってこそ活性化につながると思います。
昨年、共産党が行った市民アンケートでは、今ある公共施設を開放してほしい、また、サティ跡地の活用についても、市民が集まる公共施設を望む声が多くありました。この点について、いかがでしょうか。
次に、
介護保険制度についてですが、特養ホームの待機者の問題や、認定基準が厳しいといった問題、在宅介護の不備な問題や利用料の負担の問題などについて山積みです。
今回は介護保険料についてお伺いいたします。
2012年からの第５期介護保険計画では、保険料が4,280円から4,960円へと680円も引き上げとなります。これ以上の負担は耐えられないとの悲鳴がお年寄りから上がっています。介護保険料のさらなる滞納者の増につながらないか危惧されていますが、現在の滞納者の状況と、今、行われている滞納者へのペナルティーの状況についてお聞かせください。
次に、市民の皆様の健康管理や病気予防の取り組みについてですが、この間、各検診率の向上へとさまざまな工夫をしていただいているところですが、まだまだ低いというのが現状です。今後の取り組み、また継続的な受診への取り組みについてお聞かせください。
国民健康保険についてです。
憲法第25条の生存権を保障するための国民皆保険制度であるはずの国民健康保険制度が危機的状況へとますます深刻化しています。こうした事態への根本的な手だてが全く行われていない中、昨年５月に国保の広域化を進める法案が成立しました。これにより、都道府県で広域化等の支援方針の作成が可能となり、平成22年５月19日付厚労省保険局長の都道府県知事あての通達では、「都道府県が、当該都道府県内の市町村の意見を十分に聴いて、市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するために策定する支援の方針である」としている。これに基づき、奈良県においても策定作業が進められています。
今回の広域化は、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしているものです。そして、この通達では、保険料の値上げ、収納率の向上などで、一般財源の繰り入れを解消することを求めるなど、広域化の問題点が明らかになっています。
そもそも国保の危機は、国庫負担を半減させたことに問題があり、ここを抜きに広域化をしても、財政や制度の改善にはつながらない。厚生労働省は、広域化するとスケールメリットがあると強調していますが、国民健康保険会計上は、財政的にも大きなメリットは見当たらない。一般財源の繰り入れがなくなれば、保険税が限りなく引き上がる仕組みとならざるを得ない。
国保料を支払って国保会計を支える国保加入者の所得が大きく減っているにもかかわらず、もう一方の支え手である国からの国庫負担割合は、1980年代には国保財源全体の約50％でしたが、今では25％以下に減らされてしまっています。そのしわ寄せが国保加入者への国保料増大という形で押し寄せてきています。
こうした問題の解決なしに国保制度の安定にはつながりません。奈良県はいち早く広域化の取り組みを進めてきましたが、広域化の方向では一致していても、各論はさまざまで、なかなか一致できないと聞いています。現状と高田市の立場をお聞かせください。
次に、
東日本大震災から１年がたちました。被災地では、復興というにはまだまだほど遠い状況であることが現実です。今、全国的にも世界的にも、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、さらに
東日本大震災に学び、災害に強いまちづくりへと対策が進められています。本市でも、教育現場をはじめとする公共施設の耐震補強や警報システムの整備の充実、情報を瞬時に伝えるための設備の新設など防災対策が行われていますが、水害や災害に強いまちづくりを進めるとともに、市民の皆さんと認識を共有し、いざというときに生かせる対策が必要です。市民への周知はどのように行っていくのか、お聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
42 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
43 ◯市長（吉田誠克君） ９番沢田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
最初に、財政状況と市民の暮らしについてのおただしであります。
議員おただしのとおり、市民の皆様並びに議員各位の理解と協力をいただきながら、また、職員の協力を得て、「集中改革プラン」、「財政健全化プログラム」などの行財政改革を着実に実行し、平成22年度一般会計決算において累積赤字を解消することができ、ここに、皆様方のご支援に感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、現在の財政状況を見ると、累積赤字の解消で、ようやく将来に向けての第一歩が踏み出せるところではないかととらえております。また、今までにおいても、子育て支援、福祉、教育など生活に密着した行政サービスの充実に努めており、今後も強固で持続可能な財政基盤の確立により、さらなる市民生活の向上、将来の発展を目指し、「元気な高田」「誇れる高田」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の能力を今後どのように引き上げ、それを市民サービスの向上に反映していくのかとのおただしであります。
人件費総額の抑制などで財政基盤の確立を図る一方、年代間の空白を生じさせないためにも、計画的な新規職員採用を行い、新しい人材を求めるとともに、組織の効率化を図り、市民サービスを低下させないよう努めてまいります。
また、職員研修等による職員の職務能力の向上や能力ある人材の積極的な登用などにより職員のモチベーションを引き上げるとともに、４月から施行される
法令遵守推進条例にうたわれている公平・公正な職務の執行により、市民から信頼される市政の確立を図ってまいります。
次に、個人情報保護の取り組みについてであります。
ＩＴ推進中期計画のとおり、新年度も引き続き基幹システムのオープン化に取り組んでまいりますが、新システムは抽出性にすぐれたシステムであることから、セキュリティーの強化は最重要課題と考えております。
職員一人一人にパスワードを与え、操作権限をさらに厳しく管理することはもちろんのこと、操作した内容が広範囲に記憶されるシステムとなっておりますが、担当者がデータの保護の重要性を再認識し、適正に取り扱わなければなりません。
新年度は、データを管理する上での環境整備の第一段階として、ファイルサーバシステム導入により、業務データの一元管理を行い、ウイルス感染、データ損失などに備えたいと考えております。
また、先月、奈良県警察サイバーテロ対策プロジェクトのご協力をいただき、全管理職を対象に情報セキュリティー研修を行いました。今後、さらにハード、ソフト両面から、全庁を挙げて情報セキュリティーの強化に努めてまいります。
次に、市民の声が届く取り組みについてでございます。
各審議会や協議会などに、公募による一般市民の参画を促進するとともに、各施策のプランニングの際には、
アンケート調査やパブリックコメント、市民提案の募集などによって市民参画を図ってまいります。
また、平成23年４月にリニューアルをいたしました市ホームページでは、担当課ごとに市民の皆様から直接ご意見・ご提案をいただける仕組みとなっております。市民の皆様の声を直接担当者がお受けすることにより、問い合わせや意見・要望などに迅速に対応してまいります。
次に、子育て支援についてでございます。
現在、次世代育成支援行動計画に基づき、未就園児の子育て支援を関係各課で実施しております。また、地域子育て拠点事業として、親子の交流の場の提供と促進、相談・援助、関連情報の提供、講習の実施等、現在、子育て支援センター、児童館、こども園、ＮＰＯ法人マーマの里において事業を展開しております。
子育てサークルにつきましては、活動の場づくり、相互の交流を推進し、子育てネットワークづくりに努めております。現在、総合福祉会館、児童館において18サークルが自主的に運営されており、お母さん同士が情報を交換したり、親子が楽しく遊べるようサークル活動の支援を行っているところでございます。
次に、子どもを取り巻く環境についてでございます。
今日、経済状況の低迷、ライフスタイルや価値観の多様化、核家族化等が、学校、家庭において少なからずも子どもたちに影響を与えております。
このような状況の中で、本市では、知・徳・体の調和のとれた人間形成を学校教育の目標に掲げております。これらの目標を達成するため、学力の向上には、子どもたちの実態を踏まえた学習指導、体力・運動能力の向上では、十分な活動量の確保と運動習慣の定着に努めております。
新年度では、学校運営に関する諸問題への対応を強化するため、スクールアドバイザーを配置し、学校や保護者等への相談助言を行い、関係機関との調整役として学校教育を支援してまいります。そして、「かたらい教室」では、臨床心理士による個別面談、教育指導員による学習指導を行い、学校復帰への支援を図っております。また、経済的な理由により就学困難な家庭には、就学援助費の制度の利用と周知に努めているところでございます。
次に、地域活性化に向けた取り組みとしてのサティ跡地についてでございます。
サティ跡地については、今後、都市再生という観点から、産業、教育、福祉、災害拠点、また市民交流の場として多くの市民が集い、憩える、情報発信のできる魅力のあるまちづくりの拠点とできるよう調査を考えているところであります。
次に、公共施設の開放についてのおただしであります。
本市では、生涯学習の拠点として、子どもから高齢者の方まで、全ての皆さんが自主的に学習する機会を持っていただくために、中央公民館や
葛城コミュニティセンター、各校区公民館において、いろいろな講座の充実に取り組んでおり、200余りの講座や自主グループにおいて、活発に活動をされております。
また、さ
ざんかホールは、本市の文化発信の拠点としての役割を担い、地域における文化芸術の育成に資するための多種多様な取り組みを行っております。
今後とも、さまざまな工夫を凝らした施策を講じることにより、市民一人一人が心の豊かさを実感できる地域社会を目指し、生涯学習の充実と文化振興に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、各施設の目的に沿った利用の促進ができるよう、施設運営に努めてまいります。
次に、介護保険料についてでございます。
本市の第５期介護保険事業計画において、所得段階層を従来の７段階から、高額所得者層の対象をさらに１段階ふやし、８段階といたしました。このことにより、高額所得者層には従来に増して保険料の負担をお願いする一方、低所得者の方には負担の軽減を図ったわけであります。
しかしながら、次期の介護保険サービスの利用量を確保するため、介護保険料を値上げすることに至っております。
今後、未納者の多い低所得者を中心に、今以上の
介護保険制度の必要性をご理解いただき、納付困難な方には、きめ細やかな納付相談を行いたいと考えております。
次に、がん検診についてでございます。
平成21年度より、女性特有のがん、平成23年度より、働く世代の大腸がん検診に対して、節目年齢の方の無料クーポン事業を実施しております。
今年度開始の大腸がん検診におきましては、年度途中からの実施ではございましたが、昨年度より572人増加し、2,331人、率では約９％から12％へ増加しております。
コールリコールによる再度の受診勧奨を行い、女性特有のがんにつきましては平成23年度の受診者数の集計中でございます。また、がん検診のアンケートの実施により、周知方法や未受診理由を探り、受診率を上げられるように検討していきたいと考えております。
次に、国保の広域化についてでございます。
初めに、国保運営は医療費が年々増加する一方、保険税収入の増加が見込めず、構造的な問題に直面しております。
このような状況のもと、平成22年の国民健康保険法の改正により、市町村国保の都道府県単位化を進める環境整備として、市町村の意見を聞きつつ、都道府県において広域化支援方針を策定できることになっております。
これに基づき、奈良県においては、市町村国保のあり方検討の作業部会とワーキンググループを設置し、平成22年６月よりその方針策定について月１回のペースで検討を重ね、平成22年12月に方針が策定されました。本方針に基づき、県及び市町村で項目ごとに具体的に協議され、今後も平成27年度をめどに県単位化に向けた環境整備を整えようとしております。
最後に、災害における市民への周知についてのご質問でございます。
市民への災害時の周知として、本年１月より、ＮＴＴドコモの緊急速報「エリアメール」サービスを導入いたしました。このサービスは、気象庁の緊急地震速報や市の災害・避難情報などが発信されたとき、大和高田市内のＮＴＴドコモの携帯電話に緊急災害情報が一斉に配信されるサービスで、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話も４月以降に提供開始をする手続を進めております。
また、さきに配布済みの洪水ハザードマップ、地震ハザードマップに続き、第３弾として、地震・水害・火災における保存版の市民初動マニュアルを作成し、４月に全戸配布させていただく予定でございます。
さらに、今年度設置いたしました
全国瞬時警報システムを活用し、市民にいち早く緊急災害情報等の提供が可能な同報無線を８小学校付近に設置してまいります。市民の皆様に、緊急性を要する情報をいろいろな方法できめ細かく伝えてまいりたいと考えております。
以上、沢田議員さんの質問にお答えを申し上げました。何とぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
44 ◯議長（戸谷隆史君） ９番沢田洋子議員。
45 ◯９番（沢田洋子君） ご答弁ありがとうございます。
今、非正規雇用や生活保護受給者の増大といった社会の貧困化が深刻になっています。それに伴って、貧富の格差も増大し、国内外で格差解消を求める運動が広がっています。
総務省の調査では、日本では、2008年、所得上位２割の人々が全所得額の45.5％を占めていましたが、1993年にはこれが42.6％でしたので、この15年間に約３ポイント上昇したことになります。その一方で、この15年間で所得の下位の20％の人々の年収の平均が165万9,000円から122万5,000円と７割程度にまで落ち込んだと調査では言われています。資産についても深刻で、1995年に８％に満たなかった「貯蓄がなし」という世帯が、2010年には22.3％と３倍近くも増加しています。
こうした貧困と格差を解消するために、雇用と社会保障の充実が、今、求められています。こうした根本的な大きな問題の解消は国の政治に大きく係るわけですが、本市でも貧困化が例外ではないと思っています。
こうした中で、先ほど壇上での質問でも申しましたように、行財政改革を進めて、理解し、協力を求めるにはかなり厳しい状況だと考えます。一度立ちどまって、市民の声を聞き、行き届いたサービスの提供へと検討していただきたいと思います。
また、こうした親の経済格差は、子どもの教育格差にもつながると言われています。こうした事態に、行政は何をすべきかということを考えていただきたいと思います。
丁寧なご答弁をいただいたのですが、答弁の中でも、市民の声にどういうふうにこたえていくというのを答弁いただいたわけですが、施政方針の最後に、市長は、「市民の目線を忘れることなく市政に取り組み」、また、「市民の皆様から広くご意見をいただき」というふうにあるのですが、市長自らがこの間、市民の声をどのように聞く努力をされてきたのか、１点、再度質問したいと思います。
46 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
47 ◯市長（吉田誠克君） 経済状況の中で、雇用や収入について大変経済的な問題を抱えておるということは認識しております。そういう中で、市民に一定のご理解を得ながら、本来、市は、税収をベースに運営をしております。市税も下がっていく中で、いかに必要な緊急性を要するところを見出して、しっかりと施策を組み立て、そして、市民の生活の向上につなげていく、こういう思いで、「市民の目線を忘れず」という意味でやらせていただいているつもりでございます。
具体的には、商工会議所の青年部がこの前、経済会館で「市長と９時まで生トーク」ということで、市民参加でいろんな意見を聞きました。私は、そのときにはっきり言わせてもらいました。「『どぶに自転車が落ちてある』というて市役所へ電話してくれるのやったら拾うてほしい。市民一人一人が、自分のまちやないか。そういう市をつくりたい」、そういうことを発表させていただいて、市民との協働といいますか、例えば、高田市が自分のまちであるという理解をしたときに、多くの問題が解決できると私は思います。私は、市民の代表としてそれを市民にしっかり訴えていく責任があろうかと思っております。機会をとらえて、「自分のまち、みんなでやっていきましょう」ということをしっかりと訴えていきたいと思っております。
以上です。
48 ◯議長（戸谷隆史君） ９番沢田洋子議員。
49 ◯９番（沢田洋子君） ありがとうございます。
私は先日、市民団体の子育てのサークルのお母さん方と交流を持たせていただきました。ここでは、市政への多岐にわたる要望などもいろいろ出されたのですが、やはりこのお母さん方は大和高田市で生まれ育った方ばかりではなくて、三重県や和歌山県、近くでしたら大阪府や神戸市の方もおられたのですが、市民が声を出せる場所が余りにもない。要望ももちろんそうですが、協力できることを協力できるとか、市政に提案できる場所が余りにもないことにちょっと驚きをされていましたので。これは若いお母さん方に限らず、市民の声を聞いてほしいということは強い要望でもございますので、私たちも市民と、市長への声が届くパイプ役になる努力をすることを決意いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
50 ◯議長（戸谷隆史君） 暫時休憩いたします。２時10分に再開いたします。
午後２時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時10分再開
51 ◯議長（戸谷隆史君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、みらいの発言を許します。４番平郡正啓議員。
〔４番（平郡正啓君）登壇〕
52 ◯４番（平郡正啓君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、みらいを代表いたしまして代表質問をいたします。
平成22年度一般会計決算において累積赤字が解消され、今後も一般会計で黒字が見込まれるところまで財政状況が回復したということですが、ここ数年、一般会計の財源である税収、地方交付税交付金、そして
臨時財政対策債の額を見ますと、市税の落ち込みを地方交付税交付金、
臨時財政対策債でカバーしています。特に
臨時財政対策債のウエートが大きくなっております。
臨時財政対策債は、最終、国が面倒を見てくれるから大丈夫とよく聞くわけですが、私は間違いだと考えています。
臨時財政対策債を含む地方債の残高の推移を見ますと、減少から増加傾向になってきているように思っております。大変心配です。財源のない国が決めた制度ではありますが、私は、借金のための借金をしている状態と考えた方が間違いないと思っています。より慎重に財政運営を進めていかなければいけないし、これからもまだまだ厳しい状況にあると考えています。
間もなく
東日本大震災から１年になります。復旧・復興にはほど遠い状態でありますが、「自主・自立したまちづくり」を進めていくために、昨年、市民の皆様方に信任を受けた我々は、そこから何を学ぶべきかが問われています。
そこで、市長の施政方針に対して質問をいたします。
１の「自立するまちづくり」について２点お聞きいたします。
人件費総額の抑制、事務事業の見直しについてであります。
平成20年度において行政組織の改正はされました。それ以降も、その都度、部分的に改正が行われています。そして、本年度も事務事業の見直しをするということですが、どのように考えておられますか。組織の改正は行われるのですか。特に、職員の減少が目につきますが、組織を見直す予定はあるのですか、お尋ねいたします。
また、市民サービスが低下にならない職員数の適正化について、以前、平成24年度の目安として、適正な職員数は534名という答弁をいただいたことがあります。現在、職員数は大幅に下回っております。今後、退職者の状況もありますが、職員の採用についてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
先日、２月29日、国家公務員給与を削減する臨時特例法が、参議院本会議で民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立いたしました。2011年度の人事院勧告の0.23％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、2012年度、2013年度の２年間は、人事院勧告実施分も含め平均2.8％削減する。３年間で5,880億円の捻出財源は
東日本大震災の復興に充てられ、人勧を超える給与削減は、1948年の人事院発足後初めてと言われています。
地方公務員の給与削減については、特例法の附則で「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応する」と報道がありました。今回、給与の削減率を３％から1.5％に緩和されますが、先ほど同僚議員への答弁で
ラスパイレス指数が出ておりましたが、他市に比べて低いと聞いております。しかし、今後どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。人口減に見合った予算を考えたとき、人件費の削減は切っても切れない問題だと考えております。
２番目に、消費生活センターの重要性についてであります。
現在、週４日の相談体制で多重債務問題のアドバイスや消費者問題の解決に向けて取り組んでいただいておりますが、景気の低迷の影響等による社会状況を含め、生活上の問題を抱えている方々にとって、幾つもの問題が複雑に絡み合って、その対処方法や、何から手をつけて解決してよいものかもわからず、お手上げの状態となっている方が非常に多くふえているそうです。
特に、生活に困窮している状態の方は、身内など周りの方に問題を隠しがちで、問題が潜在化し、解決に向けた方策がとりにくいのが実情です。しかし、市税や使用料の滞納というＳＯＳ信号が表面化するケースが多く、潜在化している場合でも、ちょっと気をつけると、行政の徴収窓口でＳＯＳの信号をキャッチすることが可能です。
そこで、滋賀県の野洲市では、生活苦のＳＯＳの信号を窓口が敏感に感じ取り、徴収部門と消費生活相談室が連携をし、問題解決の方法をアドバイスして解決の糸口になるとともに、
経済的弱者である多重債務者の問題解決を進めることによって、生活再建がより早く可能になり、滞納問題にも効果があらわれてきたということです。そして、野洲市では、総務省からの平成23年３月３日付の「生活困窮者対策等における税務情報の活用等について」という通達を活用して、生活困窮者の救済に努められているようです。
本市においても、窓口との連携について検討してみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
２番目の「心豊かな、市民・教育・福祉」についてお尋ねいたします。
子育て支援、少子化対策について、就学前教育・保育の充実を目指し、こども園構想を進めてこられました。平成22年度に
高田こども園が開園し、
土庫こども園が４月に開園をしますが、入園者の状況はどうなっているのでしょうか。
高田こども園では、一部において希望者が入園できなかったと聞いております。柔軟な対応はできなかったのでしょうか。
橿原市では、既存の幼稚園と保育所を原則として統廃合せずに、そのまま施設を活用する独自方式でこの４月に３か所のこども園を開園するそうです。２か所は、既存の保育所施設を残したまま、幼児が４歳から５歳になった時点で幼稚園に移る「分園方式」を採用するそうです。そして、１か所は、老朽化が進んでいる保育所を廃止し、幼児は幼稚園などに移る予定だそうです。
大和高田市においても、厳しい財政状況の中、保育所の耐震化工事をしております。新築でなくても安全であればよいのではないでしょうか。多様化する就学前教育・保育の充実を可能にするために、国の方針を待つことも必要ですが、大和高田市の就学前状況を、また、市民のニーズを担当課が毎日情報収集されているはずです。迅速に、もっと柔軟な対応ができるのではないでしょうか。これからのこども園構想についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、「元気とにぎわいのまちづくり」についてはサティ跡地の問題なのですが、同僚議員がるる質問をしていただき、市長も熱い思いを答弁していただきました。重複しておりますので、この場、またいろんな場で私の考えを述べさせていただきたいと思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。
４番目の「安心・安全の美しいまちづくり」について２点お聞きいたします。
一番大事と考えておる耐震化事業についてであります。
Ｉｓ値0.3未満の小中学校並びに保育所の園舎の耐震化補強工事が平成24年度に完了し、Ｉｓ値0.45未満の高田小学校、磐園小学校、陵西小学校校舎の耐震補強についても平成25年度において工事に着手する予定ということで、保護者の皆さん並びに子どもたちは大変喜んでおられると思います。
ところが、なぜこの市の庁舎の検討をされないのか、私も含め多くの市民の皆さんは不思議がっておられます。安全なのでしょうか。市民の情報が集まっている重要な場所であり、拠点です。第２の災害対策本部の整備は、さ
ざんかホールとなっておりますが、来庁者や職員の安全を考えたとき、のんびりとしてよいのでしょうか。災害は、いつやってくるかわかりません。保育所や小中学校の耐震化事業と並行して公共施設全体を調査し、早急に、数値の低いものから耐震化計画を進めるべきではないでしょうか。特に庁舎の場合、耐震化工事をするのか、建て替えるのか、それとも財政状況と時間を考えたとき、どこかへ移転するかということも有力な選択肢となります。高田市には、県の産業会館や、また移転が決定している総合庁舎や高田東高校などの建物があります。市長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
２番目に、地球温暖化防止についてお尋ねいたします。
現在、新エネルギーの普及・促進に向け、住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金が出ています。原発事故の発生後、原子力発電所が停止し、温室効果ガス排出量の削減については、大変厳しい状況にあります。また、最近では、電気予報が発表されるくらい節電の必要性も叫ばれております。
そこで、庁舎を含めた公共施設の照明や空調設備の更新を行い、20～30％の節電ができるという試算があります。照明は、最新型の高効率の蛍光灯を活用すれば電気代が約半分にできるそうです。価格についても、ＬＥＤの約40％で、メーカー資料でも４年で切りかえにかかるコストが電気代削減分で回収できると言われています。空調もしかりであります。古い設備であれば、より効果が出るそうです。また、リース方式を導入することにより、照明は一括で大量に発注するため、コストが下がり、経費の削減と、電気代を半分にするということができるそうです。以前、電力の自由化による入札によって電気料金の検討を提案していましたが、電力需給の逼迫により節電への取り組みが重要な課題となっております。節電により、温室効果ガス排出量の削減にも寄与できるのではないでしょうか。率先して効果を出すことによって、一般家庭にも広まり、幅広い節電につながるのではないでしょうか。庁舎を含めた公共施設の照明や空調設備の更新を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問は終わります。
53 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
54 ◯市長（吉田誠克君） ４番平郡議員さんの質問にお答えを申し上げます。
最初に、人件費総額の抑制についてでございます。
平成23年４月１日付で、市立病院を除きます職員数は522人となっており、平成24年４月では509人となる予定でございます。
新年度では、職員採用試験を行う予定にしておりますが、今後とも、計画的な職員採用に努め、組織の効率化を図るとともに、職員の職務能力の向上と能力ある人材の積極的な登用などにより、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。
次に、「国家公務員給与削減法が成立したことにより、市としての対応について」のおただしでありますが、大和高田市では、平成14年度以降、行財政改革推進の一環として、各種手当の削減や本給の３％カットにより給与削減の取り組みを行ってきており、現在、行政職等で平均9.2％の給与カットになっております。また、本給のカットを1.5％に緩和させていただいたとしても、給与は8.4％のカットとなる見込みでございます。そして、地域手当を加味した
ラスパイレス指数は、平成23年度では87.8であり、12市の中で最下位でございます。
以上のことから、国家公務員の給与削減に関連して、現在、市として特に対応は考えておりませんが、今後の国の動向を見据えてまいりたいと考えております。
次に、消費生活センターについてのおただしでございます。
本市の消費生活相談につきましては、平成21年９月の消費者庁発足に伴う国の支援を積極的に活用しながら、消費生活センターとして相談窓口を週４回開設し、機能の強化に努めているところでございます。
消費生活センターを市民の最も身近な相談窓口と位置づけ、問題の解決に努めることはもちろんのこと、相談内容を聞いた上で、市の各種相談窓口、弁護士会や法テラスなどの法律相談への案内・紹介といったネットワークを生かし、相談業務を行っております。
また、相談の中で、市税などの滞納、生活困窮がわかった場合は、本人の了解を得た上で、各徴収担当課、保護課への紹介や案内を行い、分納相談などのコーディネートも相談者支援の１つでございます。
今後も、消費生活センターと、市民と直接接している担当部署との連携強化に努め、相談員と職員との意見交換、研修に努めてまいります。
次に、こども園についてでございます。
土庫こども園は、土庫幼稚園、土庫保育所及び北保育所で構成され、主に土庫校区、高田校区、磐園校区からの園児が登園する状況のもとで平成24年４月に開園いたします。
昨年10月に実施いたしました園児募集におきましては、長時間児が定数130名に対し128名、短時間児が定数90名に対し34名となり、合計162名でスタートする予定でございます。短時間児が定数を下回った要因といたしましては、新たに４歳児と５歳児になる継続児がもともと少なかったことが考えられるところでございます。
高田こども園が開園いたしました平成22年４月におきましても、４歳児、５歳児につきましては、
土庫こども園と同様の定数割れが発生しており、３歳児が４歳児、５歳児と進級するに当たり、クラスの園児数が定数を満たした経緯がございます。
土庫こども園につきましても、３歳児の受け入れが
高田こども園と同様に年々増加すると考えており、今後は園児数も定数に近づくものと考えております。
次に、耐震化事業についてでございます。
平成９年度に実施いたしました本庁舎の耐震診断の判定結果は、「大規模な耐震改修による補強措置を講じる必要がある」との報告を受けております。本庁舎は、建築後約50年が経過し、老朽化が進んでいることから、大規模な耐震改修に多額の工事費が必要と見込んでおります。
ご指摘の庁舎の移転または建替えなど、本市の財政状況や立地の要件など諸般の事情を踏まえ、総合的に検討していかなければならないと考えております。
最後に、地球温暖化防止についてであります。
議員おただしの庁内での省エネルギー対策ですが、平成22年３月、市営斎場におきましては、全額補助金により前年比16.6％のＣＯ２の削減を掲げた省エネ暖房機器及び蛍光灯機器の改修を行っております。
昨年の
東日本大震災後、全国的に原子力発電所の稼働停止が相次ぎ、電力不足による電気料金の値上げが叫ばれる中、本市におきましても、策定済みの「全庁地球温暖化防止実行計画」にのっとり、冷房の運転時間の短縮や、窓口業務を除く各部署での昼の休憩時間帯の消灯などを推進するとともに、昨年の夏及び今年の冬には関西電力からの要請もあり、さらなる節電に努めているところでございます。
なお、新設されました高田及び
土庫こども園には、省エネ冷暖房機器及び蛍光灯機器の設置、また、
土庫こども園には太陽光発電システムを導入しております。
今後も、国等の補助金事業を活用しながら、省エネルギーの電気機器の導入に向け、努力してまいりたいと考えております。
以上、平郡議員さんの質問にお答えを申し上げました。どうかよろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
55 ◯議長（戸谷隆史君） ４番平郡正啓議員。
56 ◯４番（平郡正啓君） 私どもの質問に対して、答弁、ありがとうございました。
１番目の件でございますが、職員の人数につきまして、新年度に十数名の採用が行われたところでございますが、今、聞いておりますと、前年度に比べ十数名少なくなっているということであります。同じ市民サービスをするに当たって、組織の再編等は考えておられないのかをまずお聞きいたします。
そして、消費生活センターの重要性についてでありますが、多重債務問題など、なかなか表にあらわれない問題が多くございます。平成22年度の数字を担当課からお聞きしたのですが、相談業務の中の約１割弱が多重債務問題だと聞いております。しかし、潜在的にまだまだ多いはずですし、困っている方はたくさんおられると思います。ぜひ、積極的にその滞納者情報を適切に使っていただいて、「いろんな相談ができるんですよ」ということを投げかけていただきたいと思います。他市の情報もぜひ十分取り入れて、縦割りで考えるのでなく、いろんな専門家が集まって問題を解決していくということを要望しておきます。
そして、こども園につきましては、やはり、想定していても、私立、民間の保育所等がありまして、実際、募集定員になかなか満たない、またあふれるとか、いろんな状況があると思います。ぜひ、そんな場合でも、いろんな対応ができるように、「高田では認定こども園が２つだけなんです」というのでなくて、できるだけ早く、１つでも２つでも多くできるように検討していただきたいと、これも要望しておきます。
そして、サティ跡地の件では、やはり、私の考えとしては、調査費ということでありますので反対はできないわけでございますが、優先順位等を考えていくべきではないかなと思っております。ぜひ、いろんな場で議論を闘わせていきたいと思いますし、また、市民の多くの方に、市長同様、意見交換をして、高田のまちづくりに役立てていきたいなと考えております。
４番目の「安心・安全の美しいまちづくり」についての耐震事業についてですが、先ほど同僚議員もおっしゃっていましたが、市立病院も大切な場所であります。市長の施政方針にも載っておりましたが、クリーンセンターのごみ処理施設の長寿命化計画の策定という項目がございました。築23年たっているので、建て替える、また建て替えた方が国からの補助金が多く入って得だという考え方もある中で、長寿命化計画の策定ということで、私は、今の時期に沿った考えだなと思って大変喜んでおります。ぜひ、公共施設の耐震化について、できるだけ早く、皆さんが安心できるような形で進めていただきたいなと、これも要望しておきます。
そして、最後に、地球温暖化防止についてですが、これは昨年も一般質問で話したわけなんですが、この庁舎は古い建物ですし、やはり新しいものを使う。一般家庭でも同じです。節電をするには、古い器具よりも新しい器具を使った方が、コストが、電気代が安くなるということが多々あるわけなんです。ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
以上、１点を除いて私が質問させていただきましたが、１つでも２つでも、新年度に後期基本計画を立てられるに当たって、また担当課とぜひ議論を闘わせていただいて、参考にしていただければなと思っております。
以上で終わらせていただきます。
57 ◯議長（戸谷隆史君） 吉田市長。
58 ◯市長（吉田誠克君） 平郡議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
組織の再編についてのおただしでございます。
議員ご存じのように、去年も新規採用試験をさせていただいて、今年も新規採用する予定でございます。適正な人数に向け、しっかりといい人材を雇っていきたいなと、そういう思いをしております。
また、組織につきましては、やはり積極的な組織の効率化を図っていく中で、職員さんの能力を発揮できるような、そういう形をとっていきたいなと、そういう思いをしております。
議員もご指摘をいただきました本庁舎、そして市立病院の旧館、クリーンセンター、そして中央公民館、総合体育館、メジロ押しに老朽化施設を抱えております。しかし、やっとそういうことを口に出して言えるところまで来ましたので、しっかりと市民の意見、また議員各位の意見を聞きながら、総合的な判断の中で計画を立て、議会におはかりをしていきたいと思っております。
以上でございます。
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59 ◯議長（戸谷隆史君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、あす３月６日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時42分散会
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